職種

• 研究員・ポスドク相当
• その他

  研究専門職（係長級）

研究分野

• 人文・社会 - 指定なし
• その他 - その他

  統計学

給与

• 職種共通

  年収 : 500万円 ~ 600万円

  概ね上記を予定しておりますが、任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき職務経験等により決定されます。

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  学士

• 説明

  [募集対象]
  以下の条件に該当する方
  （１） 大学卒業又は同等以上の学力を有すると認められる者
  （２） 経済統計、統計学に関する専門的知識を有する者
  （３） 計量分析やMS-Excel による統計データに関する加工・分析手法に習熟した者
  （４） 概ね７年以上の実務経験を有する者（大学院等での研究期間も考慮する）
  
  なお、以下の分野に関する十分な知識あるいは経験を有する者であれば、尚可とする。
  （５） 会計制度に関する専門的知識
  （６） プログラム言語（VBA等）の知識
  （７） 英語能力
  
  また、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承ください。
  (1) 日本の国籍を有しない者
  (2) 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
  ・禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
  ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  (3) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

雇用形態

• 職種共通

  その他

  常勤

契約期間

• 職種共通

  任期あり - テニュアトラック以外

  令和７年9月１日（予定）から令和８年３月31日までの期間
  但し、応募者の状況により、採用予定日を早める場合があります。
  （５年を限度に延長もあり得ます。）
  

  試用期間あり

  試用期間　６ヶ月
  試用期間中の労働条件　同条件

勤務地

• 〒100-8914 東京都 千代田区永田町1丁目6-1 内閣府

待遇

• 待遇ー補足説明

  [採用形態]
  　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号(以下、「任期付職員法」という。)）に基づき常勤の国家公務員として採用します。
  
  [給与]
  　任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給します。
  
  [身分]
  国家公務員
  
  [勤務時間]
  　原則として午前9時30分から午後6時15分（昼休み１時間を含む。土、日、祝日、年末・年始（12月29日～1月3日）は除く。必要に応じて超過勤務あり。）
  　年次休暇20日（年途中で新たに職員となった場合には、在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。）、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇

応募上の配慮

採用人数

1名

• 求人内容補足説明

  内閣府経済社会総合研究所では、マクロ経済学等の知識を活かして、国民経済計算（JSNA）等の推計、調査・研究に携わる任期付職員の募集を行います。
  
  １．採用予定官職
  内閣府事務官（経済社会総合研究所国民経済計算部国民資産課研究専門職）(係長級)
  併任　経済社会総合研究所国民経済計算部分配所得課
  併任　経済社会総合研究所国民経済計算部価格分析課
  
  ２．募集人員（１名）
  配属先： 経済社会総合研究所 国民経済計算部 国民資産課
  
  ３．職務内容
  国民経済計算部では、国の経済全体をフロー、ストック両面において包括的かつ整合的に記録する「国民経済計算（JSNA）」等の推計・公表業務を行っています。また、国民資産課では、国民経済計算のうち、土地や固定資産等の非金融資産の推計、金融資産・負債の推計といった業務を所掌しております。
  今回募集する職員の職務内容は、主に国民経済計算の推計に関する基礎資料の整備のほか、推計手法の検討、推計作業及び各種資料作成になります。具体的には以下のとおりです。
  ・国民経済計算の資産額推計のうち、土地資産の取引（フロー）や残高（ストック）について、年１回の年次推計に加え、今年度行う５年に１回の基準改定作業を担当していただきます。具体的には、経済統計データの収集、Excel等によるデータ入力や推計作業、推計方法の検討、各種資料作成等を行っていただきます。
  ・また、国民経済計算の新しい国際基準である2025SNAで提言された課題のうち、非生産資産（土地、その他の自然資産）に関する課題にも取り組んでいただきます。
  ・上記の他、国民資産課の係長級職員として、課長及び課長補佐の指示に基づき、所要の業務等を行います。土地関連以外の資産・負債に関する推計作業等を担当していただく場合もあります。
  なお、上記の業務を進める過程で生じる各方面との調整業務についても、併せて担当して頂きます。
  
  [雇用期間]
  令和７年９月１日（予定）から令和８年３月３１日までの期間。
  但し、応募者の状況により、採用予定日を早める場合があります。
  （５年を限度に延長もあり得ます。)
  

募集期間

• 2025年04月25日~2025年07月25日 必着

応募方法

公募のURL

選考・結果通知

• 選考内容

  １次選考　書類審査
  ２次選考　面接
  
  〔その他〕
  （１）応募の秘密については厳守いたします。
  （２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（休職は不可）。
  （３）採用内定後、卒業証明書及び過去に在籍した会社等の在職証明書を提出していただきます。
  （４）採用後は、マイナンバーカードを身分証として使用することとしていますので、あらかじめ同カードの取得を行う必要があります（応募時にカードは必要ありません）。
  

• 結果通知方法

  [応募方法]
  (1) 提出書類
  ア）履歴書（市販の用紙で可、写真添付）
  （高校卒業以降現在までの学歴、職歴を月単位で全て記入してください。（例：令和○○年○月～令和○○年○月　（株）○○社○○部○○課勤務等）
  イ）志望理由（A4横書き　2,000字以内）
  ウ）職務経歴書（これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述したもの、A4横書き）
  ※研究経験がある者は上記に加え研究業績（著書・論文等、A4横書き）を添付することが望ましい。
  ※なお、応募書類は返却しません。（責任廃棄）
  
  (2) 提出方法　郵送に限る。
  
  (3) 提出先
  〒１００－８９１４ 東京都千代田区永田町１－６－１
  内閣府 経済社会総合研究所 国民経済計算部 国民資産課
  
  [選考方法]
  １次選考 書類審査
  ２次選考 面接
  書類審査(１次選考)の後、面接（２次選考）を行なうこととなった方のみ、２次選考の日時・場所等をご連絡させていただきます。
  
  [連絡先]
  内閣府 経済社会総合研究所 国民経済計算部 国民資産課　
  TEL：０３－５２５３－２１１１（代表）（内線３２８５３）小林

連絡先

備考