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募集中

更新日 : 2025年04月28日

募集終了日 : 2025年06月06日

勤務地 : 関東 - 東京都

公開開始日 : 2025年04月28日

社会保障部門研究員（厚生労働技官・研究職）の採用

D125041863

大学共同利用機関法人・独立行政法人・国立研究機関・省庁等

国立社会保障・人口問題研究所

https://www.ipss.go.jp/index.asp

研究分野 : 人文・社会 - 指定なし

准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

講師相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

助教相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

研究員・ポスドク相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

業務内容

募集の背景、プロジェクトの説明

当研究所は国内外の社会保障と人口の動向を視野にとらえ、関連する諸科学を基礎とした学術的、政策的研究を行うことを使命とする。よって関連する広い分野への関心と強い問題意識、研究を通じて国民生活向上に貢献しようとする意欲と熱意を求める。
https://www.ipss.go.jp/pr-ad/j/saiyou/saiyoutop.asp
仕事内容・職務内容

（１）我が国の社会保障制度全般についての基礎的な理解のもと、当研究所が毎年公表する「社会保障費用統計」（基幹統計）のうち保健・医療分野を中心に、各制度の収支決算データを収集・整備し、国際基準に合致した集計を行うとともに、社会保障費用に関する統計の中長期的な課題についての調査研究を行うこと。
（２）保健・医療分野の政策又は政策効果に関する財政的な観点を含む研究を行い、政策的含意の提供を含む研究成果の国内外への発信を行うこと。
（３）研究所及び研究所職員が開催するシンポジウム・セミナー（厚生政策セミナー等）・研究会等の企画・立案及び参加、機関誌の編集並びに論文執筆、厚生労働省への資料提供、国際機関との連携事業等の関連各種業務に従事すること。
配属部署

既設部署

社会保障部門

職種

准教授相当
講師相当
助教相当
研究員・ポスドク相当

研究分野

人文・社会 - 指定なし

給与

職種共通

年収 : 500万円 ~ 700万円

上記の金額は目安として示す。「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）」等に基づき、学歴経歴等を勘案して決定する。

勤務時間

職種共通

就業時間 : 09:00-17:45

休憩時間 : 12:00-13:00

休日 : 日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日等。その他一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）等による。

時間外勤務、その他説明 : １週間当たりの勤務時間は、３８時間４５分となる。勤務時間は９時００分から１７時４５分までを基本とするが、フレックス制度およびテレワーク制度が導入されている。

募集要項

応募資格

応募に必要な学歴・学位

博士

以下の（１）～（３）を全て満たすこと。
（１）大学院博士課程修了直後の者の有する程度の専門知識経験を有すること。
（２）社会保障施策に関する研究の業績を有すること。保健・医療に関する研究業績を有することが望ましい。また、我が国の医療をはじめとした社会保障制度の法令上の規定と実際の運用について一定以上の知識を有するとともに、諸外国の社会保障制度についても知識や関心を有することが望ましい。さらに、社会保障に関する制度改正の趣旨を正確に理解し、社会保障財政への影響を検討することができる一定の知見と関心を有することが望ましい。
　なお、主な専攻分野としては経済学、財政学、公衆衛生学、統計学等を想定するが、応募資格として専攻分野を制限しない。
（３）国家公務員としての責務を自覚して、研究に従事できること。省庁、研究者、報道関係、一般国民等からの照会に対し、専門事項や研究成果をわかりやすく説明するためのコミュニケーション能力を有すること。国際機関や外国政府等関係者、海外の研究者と英語その他の外国語による連絡調整、専門的討論を行う語学能力を有することが望ましい。日本国籍を有しない者にあっては、日本語の報告書や論文を執筆・発表できる日本語能力を有すること。
説明

※次のいずれかに該当する者は応募できない。
（１）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
①禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
②一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
③日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（２）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
（３）採用予定時期までに国家公務員法第81条の６に定める定年に達する者（令和７年度における定年年齢は62歳）

雇用形態

職種共通

正職員・正社員

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）による一般職の公務員

契約期間

職種共通

任期なし - テニュアトラック以外

試用期間あり

原則として、採用後６か月は条件付採用期間となる。

勤務地

〒100-0011 東京都千代田区内幸町２－２－３日比谷国際ビル６階　国立社会保障・人口問題研究所

待遇

各種制度

その他 : 「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）」等による。
加入保険

その他 : 「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）」等による。
待遇ー補足説明

国家公務員法等の定めるところによる。

応募上の配慮

採用人数

1名

採用日 : 2025年08月01日

着任日 : 2025年08月01日

募集期間

2025年04月28日~2025年06月06日必着

応募方法

応募書類

履歴書 : 郵送
履歴書の様式例は国立社会保障・人口問題研究所ホームページに掲載しているので参照のこと。

その他の郵送書類
（１）履歴書（Ａ４版横書き）
　　顔写真（6ヶ月以内に撮影）を添付し、氏名、性別、生年月日、現住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス）、学歴（高等学校卒業以降）、職歴（最終学歴から現在まで）、学位、所属学会を遺漏なく記入のこと。
　　※　職歴について、常勤・非常勤等の勤務形態を記載のこと。また、採用決定後に在職証明書の提出を求めることがあることに留意すること。
（２）卒業証明書（大学以降）
（３）成績証明書（大学以降）
（４）学位記のコピー（大学以降）
　　　※　学歴を証明する書類について、正規の修学期間の記載がない場合、別紙にて補足のこと。
（５）業績内容
　・著書、論文、学会報告等について以下のもの。
　　　※関連する勤務実績（報告書執筆等）がある場合は、その内容について記載して差し支えない。
　　　①リスト
　　　②主要なもの５本以内の要旨（各1,000字以内）
　　　③②の全文のコピー１部（Ａ４版）
（６）志望理由書（2,000字以上）
　　　※上記「２業務内容」の内容と、これまでの研究・勤務実績等とを関連させながら具体的に記述すること。
　
※ 送付封筒の表側に朱書きで「社会保障部門研究員応募書類」と必ず記入し、書留にて郵送すること。
応募書類の返却

応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
応募書類の提出方法(郵送書類)

〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル６階
国立社会保障・人口問題研究所総務課庶務係宛

注意事項 : 送付封筒の表側に朱書きで「社会保障部門研究員応募書類」と必ず記入し、書留にて郵送すること。