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勤務地 : 関東 - 茨城県
公開開始日 : 2025年05月21日
国総研「任期付研究員」の公募 ～河川・海岸分野で研究者を募集します～②
D125051357
国土技術政策総合研究所
研究分野 : その他 - その他 - 防災分野の経済 | 社会基盤 - 防災工学 | 社会基盤 - 水工学 | 人文・社会 - 公共経済、労働経済
研究員・ポスドク相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし
研究開発・技術者相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし
その他 - 研究官 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし
業務内容
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募集の背景、プロジェクトの説明
河川の整備及び管理は、水災害の防止、河川の適正利用、流水の正常な機能維持、河川環境の整備・保全といった営為を通じ、国土の保全・開発、公共の安全保持、公共の福祉増進に寄与することを目的としている。このうち水災害の防止については、近年、豪雨の激甚化・頻発化といった気象の変化を起点とし、流域治水という治水政策の大きな転換が図られた。この転換により、被害対象を減少させ、氾濫した場合でも被害を軽減し早期復旧・復興を図る対策も重要視されてきているが、氾濫をできる限り防ぐ対策については依然として基軸として位置づけられており、河川整備の更なる加速は、今後も最重要手段の一つであり続けることは論を俟たない。
https://www.nilim.go.jp/lab/bbg/ninki/20250516suigai.pdf
従来より、河川整備にあたっては、治水経済評価手法を用い、河川整備によってもたらされる経済的な便益や費用対効果を計測し、その合理性を評価した上で実施されてきた。このうち直接的資産被害額については、事例調査継続により一定の知見蓄積がなされてきた。一方、直接的被害を起点とし、その態様が時空間的に変化しながら地域に残る波及被害については、経済学的・社会学的な要因も多く、非常に複雑な現象となるため、なお一層の議論・研究の余地が残されている。この状況は、河川整備による便益を適切に算定できていない状況のみならず、洪水氾濫に伴い生じ得る被害様相を発災直後という一時刻断面で提示せざるを得ない状況であるがゆえに、流域治水の基本理念である“by ALL”、つまり、あらゆる関係者が協働するための前提となる“自分事として認識”し難い状況となっているものと考えられる。
このため、採用予定者は、防災分野の経済をはじめとする社会科学の学術的知見を踏まえ、水害が地域社会・経済に及ぼす波及影響の評価手法について、実事例に立脚した次の研究に従事するものとする。 -
仕事内容・職務内容
研究課題：「水災害が地域社会・経済に及ぼす波及影響に関する研究」
（１） 波及被害を中心とした既往の調査研究知見の体系化に関する研究
国土交通省がこれまでに調査・蓄積してきた事例や学術的知見等を改めて幅広く収集し、直接的被害を起点としてその態様が時空間的に変化しながら地域に残る波及被害の構造・プロセスについて体系的に整理する。このとき、過去からの社会経済構造の変化についても留意し、研究を進める。
（２） 波及被害が継続する地域を対象とした社会・経済状況の変化に関する研究
波及被害が今なお進行している複数の特定地域を対象とし、社会経済活動状況の変化を詳細に理解するための調査を実施する。調査にあたっては、社会統計データのみならず、個別ヒアリングを数多く重ね、必ずしも数値として表れない個人の心理やコミュニティの量的・質的変化等についても理解を深める研究を実施する。
（３） 波及被害の定量的評価手法に関する研究
上記（１）及び（２）の研究成果を踏まえ、波及被害の定量的評価手法について研究を実施する。定量的な評価が困難な波及被害については、定性的であってもその内容が広く理解されるような説明方法を検討する。 -
配属部署
既設部署
河川研究部 水害研究室
職種
- 研究員・ポスドク相当
- 研究開発・技術者相当
-
その他
研究官
研究分野
-
その他 - その他
防災分野の経済
- 社会基盤 - 防災工学
- 社会基盤 - 水工学
- 人文・社会 - 公共経済、労働経済
給与
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職種共通
年収 : 500万円 ~ 700万円
・俸給月額：346,000円～410,000円（令和7年4月現在）
「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第2項の規定に
基づき、知識経験等を勘案して決定する。
・期末手当（ボーナス）：年2回（6月、12月）支給
勤務時間
-
職種共通
就業時間 : 08:30-17:15
休憩時間 : 12:00-13:00
休日 : ・ 週休２日制(土日、国民の祝日、年末年始は休み)
・ 年次有給休暇：採用の年は（4月採用の場合）1年間で15日。翌年からは20日。20日まで翌年繰り越し可能。
・ 特別休暇：夏季休暇3日間の他、結婚、出産、忌引きなどの特別な場合は規定日数以内で休むことが可能。時間外勤務、その他説明 : 官舎有り、通勤手当、超過勤務手当有り。フレックスタイム有り。
募集要項
応募資格
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応募に必要な学歴・学位
博士
博士の学位取得者、または採用日までに博士の学位を取得する見込みのある者
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業務における経験
防災分野の経済に関する研究実績を有する者
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説明
研究及び所内業務に必要な日本語能力を有する者
※ ただし、過去に「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第３条第１項第２号の規定に基づき任期を定めて採用されたことがある方は除きます。
雇用形態
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職種共通
契約職員・契約社員
任期付研究員
契約期間
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職種共通
任期あり - テニュアトラック以外
令和８年４月１日から令和１１年３月３１日（最大３年６ヶ月）
（ただし、採用日に関しては令和７年１０月１日まで繰上げが可能であり応相談）試用期間なし
勤務地
- 〒305-0804 茨城県 つくば市旭1番地
待遇
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各種制度
賞与制度 : あり
期末手当（ボーナス）：年2回（6月、12月）支給通勤交通費支給制度 : あり
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就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
構内基本禁煙、本館１Fロビーに喫煙所設置。
応募上の配慮
採用人数
1名
採用日 : 2026年04月01日
着任日 : 2026年04月01日
募集期間
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2025年05月21日~2025年06月30日 必着
応募方法
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応募書類
履歴書 : 電子応募 , 郵送履歴書（写真貼付、生年月日、住所、連絡先と電話番号、電子メールアドレス、学歴（高校卒業以降）、学位、資格、職歴を記入）業績リスト : 電子応募 , 郵送研究業績関係書類
(1) 業績書（これまでの研究概要、日本語で2,000 字以内）
(2) 学位取得（もしくは学位取得見込み）証明書
(3) 成績証明書（最終学歴）
(4) 研究論文リストと主要論文３編程度（各１部、コピー可）
(5) 業務に関する本人の抱負（日本語で2,000 字以内）（様式自由、書類は全てA4 サイズ）その他の電子応募書類
件名に「応募書類送付」と明記し、本文に、所属・氏名・用件・添付書類の種類を明記の上、送付のこと。
上記電子メールの受信を担当者（13.問い合わせ先参照、以下同様）が確認出来次第、担当者から受信確認の電子メールを応募者に送付するので、締切までに、担当者から受信確認メールが届かなかった場合は、担当者に確認すること。
※ 添付ファイルは20MB まで一度に送付可能。その他の郵送書類
封筒に「応募書類在中」と明記の上、書留で郵送のこと。 -
応募書類の返却
その他
郵送の場合、応募書類は返却しない。
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応募書類の提出方法(郵送書類)
〒305-0804 茨城県 つくば市旭1番地
国土交通省 国土技術政策総合研究所 企画部 企画課長 堀内 智司、主任研究官 濱田 悠貴注意事項 : 封筒に「応募書類在中」と明記の上、書留で郵送のこと。
選考・結果通知
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選考内容
第一次選考（提出された書類に基づき、経歴・研究業績・抱負等から国土技術政策総合研究所研究官として研究の実施に必要な能力等を有しているかどうかを判断する試験）、第二次選考（面接により、人柄及び対人能力、研究者として必要な説明能力等を有しているかどうかを判断する試験）に基づき、応募条件を満たす者の中から、上記に掲げた知識・研究経験、研究目的の理解度、研究意欲などから、応募者の適性・能力を総合的に判断し、選考を行う。
面接予定日：令和７年７月１５日（火）（予備日：７月１６日（水）） -
結果通知方法
電話・メールにて連絡予定。
連絡先
国土技術政策総合研究所
企画部企画課
濱田 悠貴
0298644343
nil-saiyou-gijyutu@gxb.mlit.go.jp
備考
