勤務地 : 関東 - 茨城県
公開開始日 : 2025年05月21日
D125051358
国土技術政策総合研究所
研究分野 : その他 - その他 - 大規模構造物の構造力学、水災害のリスクマネジメント | 社会基盤 - 水工学 | 社会基盤 - 構造工学、地震工学 | 社会基盤 - 土木材料、施工、建設マネジメント
研究員・ポスドク相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし
研究開発・技術者相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし
その他 - 研究官 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
近年、全国各地で激甚な被害をもたらす水災害が毎年のように発生している。また、気候変動の影響が既に顕在化していることが明らかとなってきている。このような状況の中、令和2 年の社会資本整備審議会 河川分科会 気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会から国土交通大臣への答申では、社会のあらゆる関係者が、防災・減災が主流となる社会の形成を目指し、流域の全員が協働して流域全体で行う持続可能な治水対策(「流域治水」)への転換が提案されている。
このような中、気候変動の影響を踏まえ、増大する河川整備の目標に対し、それを分担する洪水調節施設の一つであるダムの役割は重要であり、平成29 年に策定されたダム再生ビジョンに示されているように、トータルコストを抑制しつつ、既存ストックを有効活用するために、ダムの長寿命化、維持管理における効率化・高度化、高機能化のための施設改良が、ダムの構造面において今日取り組むべき課題として挙げられる。
このため、採用予定者は、長期にわたって有効に、かつ持続的にダムを水災害による被害の低減に活用していくために、以下の研究に従事するものとする。
仕事内容・職務内容
研究課題:「既設ダムの機能を最大限活用した水災害リスクマネジメントに関する研究」
(1) 既存のダムを水災害による被害の低減に活用するための設計手法に関する研究
既存のダムの洪水調節機能を強化するために、堤体のかさ上げなどダムの貯水容量を増加させる手法や予備放流や事前放流などの放流操作によって洪水調節容量を増加させたり洪水調節機能を強化させたりするために放流能力を増大させる手法によるダム再生事業が推進されてきている中、既設ダムを運用しながらの施工における課題やカーボンニュートラルに貢献する水力発電の増強と治水機能を両立したダムの活用などの課題を踏まえて、既存ダムの改造の構造面での設計手法に関する研究を実施する。
(2) ダムの機能を確実に発現させ続けるためのリスクマネジメントに関する研究
近年の気候変動による洪水規模の増大や今後発生するおそれのある大規模地震、テロ行為などによる自然要因以外のダム機能への影響など、様々なリスクが懸念されており、諸外国ではこれらのリスクが実際のダムで顕在化している事例がある。ダムの洪水調節機能を確実に発現させ続けるためには、これらのリスクを把握し、適切にマネジメントしながら維持管理を実施していくことが重要であり、ダムの構造面でのリスクマネジメントに関する研究を実施する。
配属部署
既設部署
河川研究部 大規模河川構造物研究室
職種
研究官
研究分野
大規模構造物の構造力学、水災害のリスクマネジメント
給与
職種共通
年収 : 500万円 ~ 700万円
・俸給月額:346,000円~410,000円(令和7年4月現在)
「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第2項の規定に
基づき、知識経験等を勘案して決定する。
・期末手当(ボーナス):年2回(6月、12月)支給
勤務時間
職種共通
就業時間 : 08:30-17:15
休憩時間 : 12:00-13:00
休日 :
・ 週休2日制(土日、国民の祝日、年末年始は休み)
・ 年次有給休暇:採用の年は(4月採用の場合)1年間で15日。翌年からは20日。20日まで翌年繰り越し可能。
・ 特別休暇:夏季休暇3日間の他、結婚、出産、忌引きなどの特別な場合は規定日数以内で休むことが可能。
時間外勤務、その他説明 : 官舎有り、通勤手当、超過勤務手当有り。フレックスタイム有り。
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
博士の学位取得者、または採用日までに博士の学位を取得する見込みのある者
業務における経験
ダム等の大規模構造物の構造力学または水災害のリスクマネジメントに関する研究実績を有す
る者
説明
研究及び所内業務に必要な日本語能力を有する者
※ ただし、過去に「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第3条第1項第2号の規定に基づき任期を定めて採用されたことがある方は除きます。
雇用形態
職種共通
契約職員・契約社員
任期付研究員
契約期間
職種共通
任期あり - テニュアトラック以外
令和8年4月1日から令和11年3月31日(最大3年6ヶ月)
(ただし、採用日に関しては令和7年10月1日まで繰上げが可能であり応相談)
試用期間なし
勤務地
待遇
各種制度
賞与制度 :
あり
期末手当(ボーナス):年2回(6月、12月)支給
通勤交通費支給制度 : あり
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
構内基本禁煙、本館1Fロビーに喫煙所設置。
応募上の配慮
採用人数
1名
採用日 : 2026年04月01日
着任日 : 2026年04月01日
募集期間
2025年05月21日~2025年06月30日 必着
応募方法
応募書類
その他の電子応募書類
件名に「応募書類送付」と明記し、本文に、所属・氏名・用件・添付書類の種類を明記の上、送付のこと。
上記電子メールの受信を担当者(13.問い合わせ先参照、以下同様)が確認出来次第、担当者から受信確認の電子メールを応募者に送付するので、締切までに、担当者から受信確認メールが届かなかった場合は、担当者に確認すること。
※ 添付ファイルは20MB まで一度に送付可能。
その他の郵送書類
封筒に「応募書類在中」と明記の上、書留で郵送のこと。
応募書類の返却
その他
郵送の場合、応募書類は返却しない。
応募書類の提出方法(郵送書類)
〒305-0804
茨城県 つくば市旭1番地
国土交通省 国土技術政策総合研究所 企画部 企画課長 堀内 智司、主任研究官 濱田 悠貴
注意事項 : 封筒に「応募書類在中」と明記の上、書留で郵送のこと。
選考・結果通知
選考内容
第一次選考(提出された書類に基づき、経歴・研究業績・抱負等から国土技術政策総合研究所研究官として研究の実施に必要な能力等を有しているかどうかを判断する試験)、第二次選考(面接により、人柄及び対人能力、研究者として必要な説明能力等を有しているかどうかを判断する試験)に基づき、応募条件を満たす者の中から、上記に掲げた知識・研究経験、研究目的の理解度、研究意欲などから、応募者の適性・能力を総合的に判断し、選考を行う。
面接予定日:令和7年7月15日(火)(予備日:7月16日(水))
結果通知方法
電話・メールにて連絡予定。
連絡先
国土技術政策総合研究所
企画部企画課
濱田 悠貴
0298644343
nil-saiyou-gijyutu@gxb.mlit.go.jp
備考