勤務地 : 関東 - 東京都
公開開始日 : 2025年06月30日
D125062236
東京大学
研究分野 : 人文・社会 - 日本語教育
助教相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
東京大学大学院工学系研究科、国際工学教育推進機構国際教育部門が運営する日本語教育科目の特任助教を1名募集します。
http://www.jlcse.t.u-tokyo.ac.jp仕事内容・職務内容
(1)外国人留学生および外国人研究者に対する日本語教育、教材開発
(2)短期プログラムのコーディネートなどの当日本語教室の管理運営業務
(3)国際交流に関する支援業務
変更の範囲:配置換、兼務及び出向を命じることがある(意に反して命じられることは
原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)
配属部署
既設部署
東京大学大学院工学系研究科 国際工学教育推進機構 国際教育部門 日本語教育コース
職種
研究分野
給与
年収 : 400万円 ~ 700万円
年俸制を適用し、業績・成果手当を含め月額 30万円~55万円程度(資格、能力、経験等に応じて決定する)
勤務時間
就業時間 : 08:30-17:15
休日 :
土日、祝日法に基づく休日、12月29日~1月3日は休日。
時間外勤務、その他説明 :
専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分・週5日勤務したものとみなされる。
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
修士
日本語教育学もしくはそれに関連する分野で、修士以上の学位を有すること
業務における経験
大学またはこれに準じる機関で、日本語教育経験を3年以上有すること
雇用形態
契約職員・契約社員
契約期間
任期あり - テニュアトラック以外
任期1年 更新する場合がありうる。
試用期間あり
14日間
勤務地
東京大学本郷キャンパス(東京都文京区本郷7-3-1)
最寄駅:地下鉄千代田線 根津駅 徒歩12分
南北線 東大前駅 徒歩10分
丸の内線 本郷三丁目駅 徒歩15分
変更の範囲:本学の指定する場所(配置換又は出向を意に反して命じられることは原則
ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)
待遇
各種制度
通勤交通費支給制度 : あり
定年制度 : あり
加入保険
健康保険 : あり
厚生年金保険 : あり
労災保険 : あり
雇用保険 : あり
応募上の配慮
採用人数
1名
募集期間
2025年06月30日~2025年07月31日 必着
応募方法
応募書類(指定様式)
応募書類
その他の電子応募書類
添付資料を確認の上、(1)履歴書および(8)申請書のURLをご確認ください。
(1)履歴書:東京大学履歴書フォーマットを添付資料のURLよりダウンロードし、使用すること
(2)日本語教育歴一覧(日本語研修受講歴なども記載してください)
(3)研究活動(修士論文の要旨400字)
(4)研究業績一覧
(5)応募者について照会できる人物2名の氏名と住所、電話番号(日中に連絡できる
もの)、メールアドレス
(6)日本語教育について下記の内容を踏まえA4版1~2枚にまとめてください。
・工学系研究科(大学院)における日本語教育のあり方
・日本語教育の中で興味のある分野
(7)学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、行政処分及び懲戒
処分にかかる申告書を添付資料のURLよりダウンロードし、使用すること
応募書類の返却
応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
選考・結果通知
選考内容
書類選考後、最終選考対象者に対して面接を実施します。
結果通知方法
書類選考合格者にはメールにて通知し、面接の時間、場所などの詳細もお知らせします。
連絡先
東京大学
工学系研究科 国際工学教育推進機構 国際教育部門 日本語教育コース
古市由美子
0358418827
yumiko.furuichi(at)jlcse.t.u-tokyo.ac.jp
※(at)を@に変更して送信してください。
電話の場合は担当者である古市由美子に問い合わせるようにしてください。
備考
・応募書類は本応募の用途に限り使用し、個人情報は正当な理由なく第三者への開示、
譲渡及び貸与することは一切ありません。
・勤務条件の詳細は、東京大学特定有期雇用教職員就業規則等を添付資料のURLをダウンロートし、ご確認ください。
・受動喫煙防止措置の状況:敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
・留意事項:採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外
国政府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技
術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性が
あります。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支
障のない範囲に留める必要があります。