業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  サイバー大学は2007年に文部科学省によって認可を受けて開学した日本初のフルオンライン大学です。IT分野とビジネス分野を学べる通信制大学として、2024年5月現在、4,000人を超える学生が学んでいます。
  本学では数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(MDASH)のリテラシーレベルおよび応用基礎レベルの認定を受けているなど、数理データサイエンス教育の充実にも力を入れており、これまで以上の専門分野の教育指導体制の充実をはかっています。2024年度からは、従来の学士プログラムの中でマイクロクレデンシャルを授与する新カリキュラムも開始されており、これまで以上に、より多様な学びを実現しています。

• 仕事内容・職務内容

  オンラインで学習する学生と教員の間で、スムーズな学習進行をサポートする指導補助業務です。
  主に、本学独自の学習管理システム(LMS; Learning Management System)にアクセスし、課題の採点、開講期間中の学生からの質問への回答(一次回答は24時間以内)、メールでの学生指導などを担当していただきます。
  学生や教員との連絡はe-mailあるいはslackで行います。
  
  ■業務の詳細
  ・課題の採点
  ・授業に関する個別質問対応
  ・受講奨励
  ※教員や他のTA（ティーチング・アシスタント）と協調しながら、科目内の指導に当たっていただきます。
  ※採点基準に基づき、採点およびフィードバックを行っていただきます。
  ※採点は学生の提出から2-3日中に完了いただきます。また、他の教員やTAからの連絡への返信は1-2日中に行っていただくとスムーズに業務が進行します。
  ※着任後の新人研修、および開講期間中に計4回程度の研修・ミーティングに参加いただきます（Zoom開催を予定。研修・ミーティングは平日日中の各1-2時間程度を予定）
  
  
  ＜担当予定科目＞
  下記の科目分野から候補者の専門性、経歴に応じて1~2科目程度を担当。
  TAの勤務状況や科目の空き状況に応じて、学期ごとに担当科目の見直し(変更、増減)があります。
  
  ・プログラミング演習（Java，JavaScript，Python，Cなど)
  ・AI／データサイエンス関連分野 (人工知能概論，機械学習，データマイニングなど)
  ・Linux（UNIX系OS）
  ・統計解析（R言語，回帰モデル，クラスタリング，主成分分析など）
  ・卒業研究科目（ゼミナール）

業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  株式会社エフスタイル・メディカルチームは、主に製薬企業、科学技術系企業・団体などの広報・広告物、媒体記事などを制作しているプロダクションです。現在、医薬、化学、生物系の専門分野を持つ者を含む外部パートナー50名ほどとチームを組み、案件ごとに適材適所で連携しながら、顧客ニーズに合わせた制作を行っています。
  
  在宅ワークを支援するＮＰＯ法人フラウネッツと協力関係にあることから外部パートナーとの連携を重視しており、専門知識を持ちながら通常の勤務がかなわない事情を持った方でも、その力を発揮いただける場づくりを目指しています。

• 仕事内容・職務内容

  製薬企業が配布する基本資材の制作をお願いします。
  「基本資材」とは、医薬品を安全に正しく使用するための情報を補足する資料です。基本資材は、インタビューフォーム、 総合製品情報概要、使用上の注意の解説、適正使用ガイドなど、医療従事者が適切に薬を選択・使用できるようサポートし、患者の安全を守るために重要な資材です。
  
  ＜おもな制作手順＞
  1：構成案作成
  2：原稿制作・校正・校閲
  3：最終確認　→　完成
  ※各工程で支給資料の読み込みが発生します。
  ※提出物はすべて社内にて確認いたします。
  
  ＜最前線の知見に触れる＞
  常に最先端の情報を確認しながら資材作りを進めます。これまでに培った素養を、研究とは別の側面で生かすことのできる仕事です。
  
  ＜社会貢献性の高い仕事＞
  さまざまな医薬品や疾患についての最先端の価値ある情報を、日々医療に従事する方々へ、あるいは治療の対象となる患者さんへ、公正に伝えるべく尽力することが求められます。領域はオンコロジー、循環器、代謝性疾患、皮膚、アレルギーほか多岐にわたります。希少な疾患を対象とすることもあります。
  
  ＜副業・兼業も可能。長く継続できる仕事＞
  メディカルライターとして独立して活躍される方や、医師、薬剤師、獣医師、研究者で副業や兼業として仕事を請けている方も多数います。また製薬企業を退職された方など、スキルがあれば継続して仕事を請けることが可能です。（雇用されている場合は勤務先の許可が必要）

業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  本ポストでは関係機関とネットワークを構築しつつ、治安情勢をモニタリングしていくことが求められます。それに基づきテロ、犯罪、暴動、事故など関係者に及ぼす脅威を分析し、具体的な安全対策及び措置を検討、実施する、重要な業務です。関連する実務経験、広範囲の情報収集、分析を行う知見を有し、多様な課題に柔軟に対応していただける方のご応募をお待ちしております。

• 仕事内容・職務内容

  １．JICAセネガル事務所長の指示のもとで、所員、現地職員、安全対策アドバイザー等と協力して、セネガル及び兼轄国6カ国（ギニア、マリ、モーリタニア、カーボベルデ、ガンビア、ギニアビサウ）について以下の業務を行うとともに、ギニアについてはフィールドオフィスが遂行する以下の業務に対する支援・助言を行う。
  （1）治安動向及び治安に影響し得る政治・社会動向に関する情報を収集・分析
  （2）安全管理・対策に影響し得る国際的な政治動向、周辺地域の治安動向を分析。
  （3）政府関係機関の安全関連政策とその実施状況、日本及び他国大使館やドナー・国際機関等によるセネガル及び兼轄国の治安動向の認識及び安全対策措置、民間・NGO等で治安状況等の収集・分析している機関の情報を収集、分析。
  （4）JICA安全対策措置及び関連資料について、状況変化に応じ改定案を作成。
  （5）セネガル及び兼轄国に滞在中のJICA関係者の緊急連絡先網を随時更新（ギニアについてはフィールドオフィスを支援）。
  （6）JICA関係者の執務場所、ボランティアの隊員連絡所、住居・通勤経路、宿泊ホテル等の安全状況、主要都市に移動する際の経路や交通手段を確認。
  （7）滞在中のJICA関係者に対してメール、SMS、電話等を通じて適時適切に注意喚起や関連情報を提供。
  （8）新規着任者及び短期出張者等に対して、安全対策ブリーフィングを実施。
  （9）滞在中のJICA関係者に、安全リスクと対応策にかかる研修を実施。
  （10）事務所の担当警備会社の契約管理。
  （11）安全対策機器類の管理、帳簿の更新。
  （12）安全対策クラークの報告分析や情報収集に関し助言。
  （13）緊急事態発生時に事案の第一報を受け、上長や本部への報告や安否確認など定められた初動対応を行う。
  （14）その他、上記を円滑に実施するために必要な業務及びJICAセネガル事務所長、次長から指示された安全管理にかかる業務を行う。
  
  ２．上記１．を中心業務とするが、以下のような広域業務の一部を担うことも期待される。
  （広域業務）
  （１）（１．のセネガル及び兼轄国6カ国に加え）西アフリカ地域の高脅威度国（ブルキナ、ニジェール、ベナン）および必要に応じて西アフリカ地域の他在外拠点の安全管理担当者とのネットワークを構築。
  （２）上記拠点において地域情勢を踏まえた安全対策を検討するため、上記ネットワークも活用し、関連する西アフリカ地域の治安情勢にかかる情報を収集し、適時・適切に関係者との共有を図る。
  （３）その他、西アフリカ地域広域の安全対策業務に資する活動を検討・提案し、関係者と調整の上実施を先導する。
  ※各国の安全対策業務は、一義的には各国に配置されている安全管理担当者が担いますが、本広域業務は地域の安全管理担当者間での情報共有のネットワークを構築し、その場での情報共有や議論を推進し、安全管理部の国・地域担当も含めた関係者の地域コンテキストの理解を深める取り組みとなります。

業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  名古屋大学大学院法学研究科は、「発展途上国ないし体制移行を経験した国である母国の法の現状・構造的問題を理解し、母国の法制度について基礎的な知識を持ちながらも、それに対して批判的な問題意識を持つことを通じて、母国に必要とされる法改革に貢献でき、かつ、日本との懸け橋となるような人材を育成し、そのための教育研究上の協力関係を発展させる。」というミッションポリシーを掲げ、アジア諸国（ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、ラオス）の学術交流協定を締結している大学と共同で「日本法教育研究センター」（以下「センター」という。）を運営しています。上記、7カ国8カ所にあるセンターのうち4カ国4カ所のセンターでは法学教育拠点として、日本の法律を日本語で学び、自国の法整備に役立たせることのできる人材を育成しています。センターでは、集中的な日本語教育が4年間（モンゴルは5年間）行われているほか、2年生からは、日本史および公民の授業が、3年生からは日本語による憲法の授業が、4年生からは日本語による民法を中心とした日本法の授業が行われています。センター修了生の一部は、文部科学省等の奨学金を得て名古屋大学大学院法学研究科をはじめとする日本の大学院で学んでいます。

• 仕事内容・職務内容

  ①現地学生に対する日本語による法学教育業務等
  (ア)2年生に対する日本史・公民の講義
  (イ)3・4年生に対する日本法入門講義　
  (ウ)3年生の学年末論文、4年生の研究計画書等の執筆指導
  (エ)その他、(ア)〜(ウ)に付随する業務
  ②センター運営に関わる業務
  (ア)日本法教育研究センタープロジェクトの企画・運営への参加、カリキュラム・教材開発等
  (イ)各センターにおける予算管理、人事労務、カリキュラム作成等
  (ウ)名古屋大学・現地大学・その他の諸機関との連絡・調整等（英語での調整を含みます。）
  (エ)その他、(ア)〜(ウ)に付随する業務
  ③現地の法律等に関する研究等
  (ア)各国法情報収集及び発信（各国の最新の法令・立法情報、各国における法整備支援の状況等の調査等）
  (イ)その他、研究に資する業務

業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  名古屋大学大学院法学研究科は、「発展途上国ないし体制移行を経験した国である母国の法の現状・構造的問題を理解し、母国の法制度について基礎的な知識を持ちながらも、それに対して批判的な問題意識を持つことを通じて、母国に必要とされる法改革に貢献でき、かつ、日本との懸け橋となるような人材を育成し、そのための教育研究上の協力関係を発展させる。」というミッションポリシーを掲げ、アジア諸国（ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、ラオス）の学術交流協定を締結している大学と共同で「日本法教育研究センター」（以下「センター」という。）を運営しています。上記、7カ国8カ所にあるセンターのうち4カ国4カ所のセンターでは法学教育拠点として、日本の法律を日本語で学び、自国の法整備に役立たせることのできる人材を育成しています。センターでは、集中的な専門日本語教育が4年間（モンゴルは5年間）行われているほか、2年生からは、日本史および公民の授業が、3年生からは日本語による日本法の授業が行われています。センター修了生の一部は、文部科学省等の奨学金を得て名古屋大学大学院法学研究科をはじめとする日本の大学院で学んでいます。

• 仕事内容・職務内容

  ① 教育活動：
  （ア）センターの日本語教育主任業務
  ・ 現地大学の学部生向け日本語集中コースのコーディネイトの責任を持つ。
  ・ 入学時（ゼロ初級）から修了時（上級）までのアカデミック・ジャパニーズコース全体のカリキュラム管理、日本語講師の人事・育成、コース運営の責任者としての業務を行う。
  ・日本語講師の一人として授業を担当する。
  ② センター運営に関わる業務：
  (ア)センターにおける予算、人事、カリキュラム調整・管理等
  (イ)名古屋大学・現地大学・その他の諸機関との連絡・調整等
  (ウ)センタープロジェクトの企画・運営への参加、カリキュラム・教材開発等
  (エ)ボランティアへの連絡とそのスケジュール管理
  (オ)学会、研究会、シンポジウム、ワークショップに参加し、CJLの広報活動を行う。
  (カ)その他、センター運営に関わる業務
  ③ 研究活動：
  (ア)センターの教育に関連または還元しうる研究を行う。
  (イ)学会、研究会、シンポジウム、ワークショップに参加し、CJLに関する研究活動兼広報活動を行う。
  ※ 上記活動は基本的に日本語で行うため、現地語の習得は必須ではない。

業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  名古屋大学大学院法学研究科は、「発展途上国ないし体制移行を経験した国である母国の法の現状・構造的問題を理解し、母国の法制度について基礎的な知識を持ちながらも、それに対して批判的な問題意識を持つことを通じて、母国に必要とされる法改革に貢献でき、かつ、日本との懸け橋となるような人材を育成し、そのための教育研究上の協力関係を発展させる。」というミッションポリシーを掲げ、アジア諸国（ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、ラオス）の学術交流協定を締結している大学と共同で「日本法教育研究センター」（以下「センター」という。）を運営しています。上記、7カ国8カ所にあるセンターのうち4カ国4カ所のセンターでは法学教育拠点として、日本の法律を日本語で学び、自国の法整備に役立たせることのできる人材を育成しています。センターでは、集中的な専門日本語教育が4年間（モンゴルは5年間）行われているほか、2年生からは、日本史および公民の授業が、3年生からは日本語による日本法の授業が行われています。センター修了生の一部は、文部科学省等の奨学金を得て名古屋大学大学院法学研究科をはじめとする日本の大学院で学んでいます。

• 仕事内容・職務内容

  ① 教育活動：
  （ア）センターの日本語教育主任業務
  ・ 現地大学の学部生向け日本語集中コースのコーディネイトの責任を持つ。
  ・ 入学時（ゼロ初級）から修了時（上級）までのアカデミック・ジャパニーズコース全体のカリキュラム管理、日本語講師の人事・育成、コース運営の責任者としての業務を行う。
  ・日本語講師の一人として授業を担当する。
  ② センター運営に関わる業務：
  (ア)センターにおける予算、人事、カリキュラム調整・管理等
  (イ)名古屋大学・現地大学・その他の諸機関との連絡・調整等
  (ウ)センタープロジェクトの企画・運営への参加、カリキュラム・教材開発等
  (エ)ボランティアへの連絡とそのスケジュール管理
  (オ)学会、研究会、シンポジウム、ワークショップに参加し、CJLの広報活動を行う。
  (カ)その他、センター運営に関わる業務
  ③ 研究活動：
  (ア)センターの教育に関連または還元しうる研究を行う。
  (イ)学会、研究会、シンポジウム、ワークショップに参加し、CJLに関する研究活動兼広報活動を行う。
  ※ 上記活動は基本的に日本語で行うため、現地語の習得は必須ではない。