求人公募情報検索結果

現在の検索条件
検索条件を変更する

[ フリーワード ]  なし

[ 研究分野 ]  なし

[ 機関種別 ]  なし

[ 勤務地 ]  なし

[ 職種 ]  機関の長相当

[ 雇用形態 ]  なし

[ 任期 ]  なし

[ 年収 ]  なし

[ 応募上の配慮 ]  なし

[ 電子応募 ]  なし

[ こだわり条件 ]  なし

[ 並び順 ]  新着順

11 件中 1~10 件を表示

募集中

勤務地 : 関東 - 埼玉県 / 関東 - 東京都 / 近畿 - 大阪府

研究分野 : ライフサイエンス - 指定なし / ナノテク・材料 - 指定なし / ものづくり技術 - 指定なし

公開開始日 : 2023年08月22日

募集終了日 : 2024年06月30日

更新日 : 2023年08月22日

【先行技術調査担当者】生物科学・化学・材料科学分野/リモートワーク可能/自己負担2万円で社宅有

株式会社テクノプロ

機関の長相当 : 正職員・正社員 / 任期なし / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

教授相当 : 正職員・正社員 / 任期なし / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

准教授相当 : 正職員・正社員 / 任期なし / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

講師相当 : 正職員・正社員 / 任期なし / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

助教相当 : 正職員・正社員 / 任期なし / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

研究員・ポスドク相当 : 正職員・正社員 / 任期なし / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

非常勤講師相当 : 正職員・正社員 / 任期なし / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

研究・教育補助者相当 : 正職員・正社員 / 任期なし / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

研究開発・技術者相当 : 正職員・正社員 / 任期なし / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

コミュニケーター相当 : 正職員・正社員 / 任期なし / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

主任研究員相当 : 正職員・正社員 / 任期なし / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

技術系管理職(民間企業) : 正職員・正社員 / 任期なし / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

技術系スタッフ(民間企業) : 正職員・正社員 / 任期なし / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    国内最大級技術アウトソーシング企業であるテクノプロ(東証プライム市場上場)。その中でも当社テクノプロ・R&D社は化学・バイオ分野に特化した社内カンパニーです。大学、民間企業、公的研究機関等に対し、人材提案や受託研究を通して、研究開発部門での業務支援を展開しています。カーボンニュートラルや医薬品開発などSDGs達成への貢献が高いプロジェクトを数多く支援しています。今回は、全国からの依頼プロジェクトの増加を受けて自社リサーチセンターの受託機能拡大を目指しており、生物科学・化学・材料科学領域の先行技術調査を担当いただける方を募集しております。

    ■リサーチセンターとは
    当社は開発プロセスの短縮化や、ニーズの多様化に追従するため、受託合成/バイオ受託研究プロジェクトを遂行するリサーチセンターを全国6か所に設置。受託研究員としての活躍は勿論のこと、技術調査・開発技術の請負等を行うコンサルタントとしての活躍も可能です。リサーチセンターにおける受託研究員は、プロトコールやノウハウから立案して試験を実施しており、お客様のご要望をオーダーメイドで応えています。

  • 仕事内容・職務内容

    自社リサーチセンターにて、先行技術調査、権利調査、ベンチマーク調査、技術相談などを担当頂きます。
    技術者派遣と異なり、自社内に常駐し、多くの顧客の研究を手助けしていくため、
    勤務地を固定し、スキルを磨くことが可能です。

    ■具体的には
    ・お客様との商談に同席し、自身の経歴や提供出来るサービス内容の説明。
    ・お客様との商談に同席し、お客様の抱える悩み・問題点・要望のヒヤリング。
    ・ヒヤリングした内容を元に調査用提案書を作成。
    ・作成した提案書をお客様に対してプレゼンし質疑対応。
    ・ご依頼頂いた調査を実施し、報告書・リスト等成果物を作成。
    ・他担当者が実施した調査資料の内容のクオリティーチェック。
    ・ご自身の関連があるテーマ・製品、今後 調査需要がありそうなトピックスなどの情報収集(ネット・展示会参加等)

    ■業務に集中できる環境づくり
    ・完全週休2日制(土日)&年間休日123日
    ・月平均残業時間6.9時間
    ・有給休暇の取得率92%
    ・育児中の社員も多数活躍中

給与

  • 機関の長相当

    年収 : 400万円 ~ 600万円

    残業手当(全額支給)
    ※残業月平均時間6.9時間

    ◆働き方改革宣言企業(東京都承認)
    勤怠管理システムの整備を進めています。一定の労働時間を超えた際は、アラートを出して過重労働の撲滅を推進。その他にも、各部門での休暇取得状況を定期的に確認するなど、休暇制度の積極活用を促進しています。

    ◆モデル年収例
    年収446万円 / 34歳 経験4年 /月給26.1万円+残業+賞与
    年収556万円 / 44歳 経験10年 /月給34.8万円+残業+賞与

  • 教授相当

    年収 : 400万円 ~ 600万円

    残業手当(全額支給)
    ※残業月平均時間6.9時間

    ◆働き方改革宣言企業(東京都承認)
    勤怠管理システムの整備を進めています。一定の労働時間を超えた際は、アラートを出して過重労働の撲滅を推進。その他にも、各部門での休暇取得状況を定期的に確認するなど、休暇制度の積極活用を促進しています。

    ◆モデル年収例
    年収446万円 / 34歳 経験4年 /月給26.1万円+残業+賞与
    年収556万円 / 44歳 経験10年 /月給34.8万円+残業+賞与

  • 准教授相当

    年収 : 400万円 ~ 600万円

    残業手当(全額支給)
    ※残業月平均時間6.9時間

    ◆働き方改革宣言企業(東京都承認)
    勤怠管理システムの整備を進めています。一定の労働時間を超えた際は、アラートを出して過重労働の撲滅を推進。その他にも、各部門での休暇取得状況を定期的に確認するなど、休暇制度の積極活用を促進しています。

    ◆モデル年収例
    年収446万円 / 34歳 経験4年 /月給26.1万円+残業+賞与
    年収556万円 / 44歳 経験10年 /月給34.8万円+残業+賞与

  • 講師相当

    年収 : 400万円 ~ 600万円

    残業手当(全額支給)
    ※残業月平均時間6.9時間

    ◆働き方改革宣言企業(東京都承認)
    勤怠管理システムの整備を進めています。一定の労働時間を超えた際は、アラートを出して過重労働の撲滅を推進。その他にも、各部門での休暇取得状況を定期的に確認するなど、休暇制度の積極活用を促進しています。

    ◆モデル年収例
    年収446万円 / 34歳 経験4年 /月給26.1万円+残業+賞与
    年収556万円 / 44歳 経験10年 /月給34.8万円+残業+賞与

  • 助教相当

    年収 : 400万円 ~ 600万円

    残業手当(全額支給)
    ※残業月平均時間6.9時間

    ◆働き方改革宣言企業(東京都承認)
    勤怠管理システムの整備を進めています。一定の労働時間を超えた際は、アラートを出して過重労働の撲滅を推進。その他にも、各部門での休暇取得状況を定期的に確認するなど、休暇制度の積極活用を促進しています。

    ◆モデル年収例
    年収446万円 / 34歳 経験4年 /月給26.1万円+残業+賞与
    年収556万円 / 44歳 経験10年 /月給34.8万円+残業+賞与

  • 研究員・ポスドク相当

    年収 : 400万円 ~ 600万円

    残業手当(全額支給)
    ※残業月平均時間6.9時間

    ◆働き方改革宣言企業(東京都承認)
    勤怠管理システムの整備を進めています。一定の労働時間を超えた際は、アラートを出して過重労働の撲滅を推進。その他にも、各部門での休暇取得状況を定期的に確認するなど、休暇制度の積極活用を促進しています。

    ◆モデル年収例
    年収446万円 / 34歳 経験4年 /月給26.1万円+残業+賞与
    年収556万円 / 44歳 経験10年 /月給34.8万円+残業+賞与

  • 非常勤講師相当

    年収 : 400万円 ~ 600万円

    残業手当(全額支給)
    ※残業月平均時間6.9時間

    ◆働き方改革宣言企業(東京都承認)
    勤怠管理システムの整備を進めています。一定の労働時間を超えた際は、アラートを出して過重労働の撲滅を推進。その他にも、各部門での休暇取得状況を定期的に確認するなど、休暇制度の積極活用を促進しています。

    ◆モデル年収例
    年収446万円 / 34歳 経験4年 /月給26.1万円+残業+賞与
    年収556万円 / 44歳 経験10年 /月給34.8万円+残業+賞与

  • 研究・教育補助者相当

    年収 : 400万円 ~ 600万円

    残業手当(全額支給)
    ※残業月平均時間6.9時間

    ◆働き方改革宣言企業(東京都承認)
    勤怠管理システムの整備を進めています。一定の労働時間を超えた際は、アラートを出して過重労働の撲滅を推進。その他にも、各部門での休暇取得状況を定期的に確認するなど、休暇制度の積極活用を促進しています。

    ◆モデル年収例
    年収446万円 / 34歳 経験4年 /月給26.1万円+残業+賞与
    年収556万円 / 44歳 経験10年 /月給34.8万円+残業+賞与

  • 研究開発・技術者相当

    年収 : 400万円 ~ 600万円

    残業手当(全額支給)
    ※残業月平均時間6.9時間

    ◆働き方改革宣言企業(東京都承認)
    勤怠管理システムの整備を進めています。一定の労働時間を超えた際は、アラートを出して過重労働の撲滅を推進。その他にも、各部門での休暇取得状況を定期的に確認するなど、休暇制度の積極活用を促進しています。

    ◆モデル年収例
    年収446万円 / 34歳 経験4年 /月給26.1万円+残業+賞与
    年収556万円 / 44歳 経験10年 /月給34.8万円+残業+賞与

  • コミュニケーター相当

    年収 : 400万円 ~ 600万円

    残業手当(全額支給)
    ※残業月平均時間6.9時間

    ◆働き方改革宣言企業(東京都承認)
    勤怠管理システムの整備を進めています。一定の労働時間を超えた際は、アラートを出して過重労働の撲滅を推進。その他にも、各部門での休暇取得状況を定期的に確認するなど、休暇制度の積極活用を促進しています。

    ◆モデル年収例
    年収446万円 / 34歳 経験4年 /月給26.1万円+残業+賞与
    年収556万円 / 44歳 経験10年 /月給34.8万円+残業+賞与

  • 主任研究員相当

    年収 : 400万円 ~ 600万円

    残業手当(全額支給)
    ※残業月平均時間6.9時間

    ◆働き方改革宣言企業(東京都承認)
    勤怠管理システムの整備を進めています。一定の労働時間を超えた際は、アラートを出して過重労働の撲滅を推進。その他にも、各部門での休暇取得状況を定期的に確認するなど、休暇制度の積極活用を促進しています。

    ◆モデル年収例
    年収446万円 / 34歳 経験4年 /月給26.1万円+残業+賞与
    年収556万円 / 44歳 経験10年 /月給34.8万円+残業+賞与

  • 技術系管理職(民間企業)

    年収 : 400万円 ~ 600万円

    残業手当(全額支給)
    ※残業月平均時間6.9時間

    ◆働き方改革宣言企業(東京都承認)
    勤怠管理システムの整備を進めています。一定の労働時間を超えた際は、アラートを出して過重労働の撲滅を推進。その他にも、各部門での休暇取得状況を定期的に確認するなど、休暇制度の積極活用を促進しています。

    ◆モデル年収例
    年収446万円 / 34歳 経験4年 /月給26.1万円+残業+賞与
    年収556万円 / 44歳 経験10年 /月給34.8万円+残業+賞与

  • 技術系スタッフ(民間企業)

    年収 : 400万円 ~ 600万円

    残業手当(全額支給)
    ※残業月平均時間6.9時間

    ◆働き方改革宣言企業(東京都承認)
    勤怠管理システムの整備を進めています。一定の労働時間を超えた際は、アラートを出して過重労働の撲滅を推進。その他にも、各部門での休暇取得状況を定期的に確認するなど、休暇制度の積極活用を促進しています。

    ◆モデル年収例
    年収446万円 / 34歳 経験4年 /月給26.1万円+残業+賞与
    年収556万円 / 44歳 経験10年 /月給34.8万円+残業+賞与

応募資格

  • 業務における経験

    【必須】
    ◇化学・バイオ分野の基礎・応用研究/製品開発等の実務経験がある。
    ◇研究・製品開発において、課題達成のために自発的に文献・特許・その他関連情報を収集し、実験計画を立案し実務遂行した経験がある。
    ◇ワード・エクセル・パワーポイントを利用し、報告書・プレゼン資料を作成出来る。
    ◇自身のバックグランドの技術において、専門知識のない人にわかりやすく説明が出来る。
    ◇自身のバックグランド以外の技術領域においても関心があり、前向きに業務に取り組める。
    ◇お客様との商談同席に抵抗がなく、はじめて対面する方ともコミュニケーションが取れる。

    【歓迎】
    ◇自身の携わった研究・製品・技術において特許等の権利化に携わった経験がある。
    ◇講演・セミナー講演経験がある。(社内勉強会の講師等も含む)
    ◇社会人になってから実務で論文執筆した経験がある。

募集中

勤務地 : Kanto district - Tokyo

研究分野 : Others - Others

公開開始日 : 2023年08月18日

募集終了日 : 2023年09月30日

更新日 : 2023年08月18日

Program Director

Temple University, Japan Campus

Executive : Contract employee / Nontenured / Non-tenure track / Probationary period present

Professor level : Contract employee / Nontenured / Non-tenure track / Probationary period present

Others : Contract employee / Nontenured / Non-tenure track / Probationary period present

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    OVERVIEW OF POSITION
    The MiM Program Director will play a pivotal role in leading the Master in Management (MiM). This one-year masters program at TUJ offers a comprehensive introduction to the world of business. Launched in 2020, the program has grown rapidly from five students in its initial year to 35+ students from around the globe. We anticipate more growth.
    The responsibilities will encompass various elements, including teaching, recruiting students, providing career counseling services and handling administrative tasks. This position requires a strong blend of educational expertise, leadership and organizational skills to ensure the success and growth of the MiM program.
    TUJ seeks motivated, dynamic, creative and service-oriented candidates ideally possessing experience in student recruitment, student services and/or career support. Ideal candidates will have excellent communication skills and sales and/or marketing experience. Previous experience in the corporate or not-for-profit sector is preferred.


    •Program Development/Student Services: Interface with students, faculty and alumni.
    •Recruiting/Orientation: Manage recruitment, admissions and orientation.
    •Marketing Communications: Oversee social media and online advertising.
    •Professional Development for Students: Support student career search, including expanding internship opportunities for MiM students.

  • 仕事内容・職務内容

    The role of MiM Program Director will evolve as the program grows. Initially, it will include:
    •Academic Program Management
    •Teaching and Instruction
    •Student Recruitment and Admissions
    •Professional Development for Students
    •Administrative Oversight
    •Quality Assurance and Accreditation
    For a complete job description, check the URL.

給与

  • Executive

    年収 : 8 million yen ~

  • Professor level

    年収 : 8 million yen ~

  • Others

    年収 : 8 million yen ~

応募資格

  • 応募に必要な学歴・学位

    •An advanced degree in a relevant business field (e.g., Business Administration, Finance, Marketing, etc.).

  • 業務における経験

    REQUIRED QUALIFICATIONS & EXPERIENCE
    •An advanced degree in a relevant business field (e.g., Business Administration, Finance, Marketing, etc.).
    •Proven experience in teaching and curriculum development within a business school or related educational institution.
    •Knowledge of industry trends and labor market dynamics to provide relevant career counseling.
    •Strong leadership skills and the ability to motivate and inspire faculty, staff, alumni and students.
    •Excellent communication and interpersonal abilities to engage with various stakeholders effectively.
    PREFERRED QUALIFICATIONS & EXPERIENCE
    •Business level Japanese
    •Work experience in digital marketing and advertising
    •Demonstrated expertise in academic program management and administration
    •Teaching and/or study experience at universities in the United States
    •Working knowledge of CRM systems
    •Familiarity with accreditation processes and quality assurance in higher education
    •Sales and/or marketing experience

  • 説明

    VISA REQUIREMENT
    Temple University, Japan Campus (TUJ) is able to sponsor a visa for this position.

募集中

勤務地 : 近畿 - 滋賀県

研究分野 : ライフサイエンス - 指定なし / 自然科学一般 - 指定なし / 人文・社会 - 指定なし / 環境 - 指定なし / その他 - その他

公開開始日 : 2023年08月16日

募集終了日 : 2023年09月29日

更新日 : 2023年08月09日

学長の公募

びわこリハビリテーション専門職大学

機関の長相当 : 正職員・正社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    令和6年3月31日をもって現学長の任期が満了するため。

  • 仕事内容・職務内容

    学校教育法第92条第3項に規定する職務を行うこととなります。

給与

  • 機関の長相当

    年収 : 1000万円 ~

    年俸制

応募資格

  • 業務における経験

    本学の理念、教育・研究・社会貢献の目標を実現すべく、人格が高潔で、学識に優れ、大学運営に関し識見を有し、かつ、学校法人藍野大学の建学の精神に基づく教育理念に理解を有する者であること。

募集中

勤務地 : 関東 - 東京都

研究分野 : ものづくり技術 - 触媒プロセス、資源化学プロセス / ものづくり技術 - バイオ機能応用、バイオプロセス工学 / ナノテク・材料 - 指定なし

公開開始日 : 2023年04月01日

募集終了日 : 2024年03月31日

更新日 : 2023年07月31日

先端技術リサーチャー(特許調査専門技術者)募集(応用化学・素材分野)

一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)

機関の長相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

教授相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

准教授相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

講師相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

助教相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究員・ポスドク相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

非常勤講師相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究・教育補助者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究管理者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究開発・技術者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

主任研究員相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

技術系管理職(民間企業) : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

技術系スタッフ(民間企業) : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

その他 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    【先行技術調査事業】
      ①特許庁からの外注を受けて実施する、特許審査に必要な先行技術調査
      ②出願人等からの調査依頼を受ける、特定登録調査 機関としての先行技術調査
     【分類付与事業】
      ①特許出願等への分類(FI、Fターム等)付与
      ②Fタームリストの開発
     【公益目的事業】
      特許検索競技大会事業

  • 仕事内容・職務内容

    (1)先行技術調査事業
      特許庁は多数の出願を効率的に処理するために、先行技術調査を登録調査機関へ外注しその調査結果をもとに特許審査を進めています。
      先行技術調査では、主に国内および外国の特許文献を対象に調査を行っており、調査の際は特許庁の保有する特許文献検索システムにアクセスして
      検索・スクリーニングを行います。また、調査結果報告は、特許審査官にオンライン形式で説明し、効率的な意思疎通を通して品質の向上を図り
      審査処理の促進に寄与しています。

    (2)分類付与事業
      IPCCでは、公開前の特許出願に対する特許分類(FIとFターム)の付与や、公開公報に対するFタームの再付与を行っています。
      特許出願の分類付与は、まず独自システムによりどの技術分野に属するかを特定し、その後担当分野の専門技術者が分類を付与します。
      正確に分類付与するためにはあらゆる技術分野に精通した専門技術者の協同作業が不可欠であり、全技術区分の専門技術者が在籍している
    IPCCだからこそできることです。最終的に確定した付与データはオンラインで納品され、特許文献検索システムに蓄積されて、先行技術調査等に利用されます。

給与

  • 機関の長相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 教授相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 准教授相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 講師相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 助教相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究員・ポスドク相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 非常勤講師相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究・教育補助者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究管理者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究開発・技術者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 主任研究員相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 技術系管理職(民間企業)

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 技術系スタッフ(民間企業)

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • その他

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

応募資格

  • 業務における経験

    ■4年生大学卒業後4年以上科学技術業務に従事、または短期大学、高等専門学校卒業後6年以上の科学技術業務に従事した経験が最低限必要です。

  • 説明

    ■資格要件
     調査業務を行うためには、入団後(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)が実施する調査業務実施者育成研修を受講し、修了することが法律上必要です(研修費用はIPCC負担)

募集中

勤務地 : 関東 - 東京都

研究分野 : エネルギー - 指定なし / ものづくり技術 - 指定なし / ナノテク・材料 - 指定なし

公開開始日 : 2023年04月01日

募集終了日 : 2024年03月31日

更新日 : 2023年07月28日

先端技術リサーチャー(特許調査専門技術者)募集(物理・光学分野)

一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)

機関の長相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

教授相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

准教授相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

講師相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

助教相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究員・ポスドク相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

非常勤講師相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究・教育補助者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究管理者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究開発・技術者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

主任研究員相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

技術系管理職(民間企業) : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

技術系スタッフ(民間企業) : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

その他 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    【先行技術調査事業】
      ①特許庁からの外注を受けて実施する、特許審査に必要な先行技術調査
      ②出願人等からの調査依頼を受ける、特定登録調査 機関としての先行技術調査
     【分類付与事業】
      ①特許出願等への分類(FI、Fターム等)付与
      ②Fタームリストの開発
     【公益目的事業】
      特許検索競技大会事業

  • 仕事内容・職務内容

    (1)先行技術調査事業
      特許庁は多数の出願を効率的に処理するために、先行技術調査を登録調査機関へ外注しその調査結果をもとに特許審査を進めています。
      先行技術調査では、主に国内および外国の特許文献を対象に調査を行っており、調査の際は特許庁の保有する特許文献検索システムにアクセスして、
      検索・スクリーニングを行います。また、調査結果報告は、特許審査官にオンライン形式で説明し、効率的な意思疎通を通して品質の向上を図り
      審査処理の促進に寄与しています。

    (2)分類付与事業
      IPCCでは、公開前の特許出願に対する特許分類(FIとFターム)の付与や、公開公報に対するFタームの再付与を行っています。
      特許出願の分類付与は、まず独自システムによりどの技術分野に属するかを特定し、その後担当分野の専門技術者が分類を付与します。
      正確に分類付与するためにはあらゆる技術分野に精通した専門技術者の協同作業が不可欠であり、全技術区分の専門技術者が在籍しているIPCCだからこそできるこ
    とです。最終的に確定した付与データはオンラインで納品され、特許文献検索システムに蓄積されて先行技術調査等に利用されます。

給与

  • 機関の長相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 教授相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 准教授相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 講師相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 助教相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究員・ポスドク相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 非常勤講師相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究・教育補助者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究管理者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究開発・技術者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 主任研究員相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 技術系管理職(民間企業)

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 技術系スタッフ(民間企業)

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • その他

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

応募資格

  • 業務における経験

    ■4年生大学卒業後4年以上科学技術業務に従事、または短期大学、高等専門学校卒業後6年以上の科学技術業務に従事した経験が最低限必要です。

  • 説明

    ■資格要件
     調査業務を行うためには、入団後(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)が実施する調査業務実施者育成研修を受講し、修了することが法律上必要です(研修費用はIPCC負担)

募集中

勤務地 : 関東 - 東京都

研究分野 : ライフサイエンス - 森林科学 / 環境 - 農業環境工学、農業情報工学 / 環境 - 農業社会構造 / 環境 - 作物生産科学 / ライフサイエンス - 木質科学

公開開始日 : 2023年04月01日

募集終了日 : 2024年03月31日

更新日 : 2023年07月28日

先端技術リサーチャー(特許調査専門技術者)募集(農学分野)

一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)

機関の長相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

教授相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

准教授相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

講師相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

助教相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究員・ポスドク相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

非常勤講師相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究・教育補助者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究管理者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究開発・技術者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

主任研究員相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

技術系管理職(民間企業) : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

技術系スタッフ(民間企業) : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

その他 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    【先行技術調査事業】
      ①特許庁からの外注を受けて実施する、特許審査に必要な先行技術調査
      ②出願人等からの調査依頼を受ける、特定登録調査 機関としての先行技術調査
     【分類付与事業】
      ①特許出願等への分類(FI、Fターム等)付与
      ②Fタームリストの開発
     【公益目的事業】
      特許検索競技大会事業

  • 仕事内容・職務内容

    (1)先行技術調査事業
      特許庁は多数の出願を効率的に処理するために、先行技術調査を登録調査機関へ外注しその調査結果をもとに特許審査を進めています。
      先行技術調査では、主に国内および外国の特許文献を対象に調査を行っており、調査の際は特許庁の保有する特許文献検索システムにアクセスして、
      検索・スクリーニングを行います。また、調査結果報告は、特許審査官にオンライン形式で説明し、効率的な意思疎通を通して品質の向上を図り
      審査処理の促進に寄与しています。

    (2)分類付与事業
      IPCCでは、公開前の特許出願に対する特許分類(FIとFターム)の付与や、公開公報に対するFタームの再付与を行っています。
      特許出願の分類付与は、まず独自システムによりどの技術分野に属するかを特定し、その後担当分野の専門技術者が分類を付与します。
      正確に分類付与するためにはあらゆる技術分野に精通した専門技術者の協同作業が不可欠であり、全技術区分の専門技術者が在籍している
      IPCCだからこそできることです。最終的に確定した付与データはオンラインで納品され、特許文献検索システムに蓄積されて先行技術調査等に利用されます。

給与

  • 機関の長相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 教授相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 准教授相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 講師相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 助教相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究員・ポスドク相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 非常勤講師相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究・教育補助者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究管理者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究開発・技術者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 主任研究員相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 技術系管理職(民間企業)

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 技術系スタッフ(民間企業)

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • その他

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

応募資格

  • 業務における経験

    ■4年生大学卒業後4年以上科学技術業務に従事、または短期大学、高等専門学校卒業後6年以上の科学技術業務に従事した経験が最低限必要です。

  • 説明

    ■資格要件
     調査業務を行うためには、入団後(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)が実施する調査業務実施者育成研修を受講し、修了することが法律上必要です(研修費用はIPCC負担)

募集中

勤務地 : 関東 - 東京都

研究分野 : 社会基盤 - 指定なし / ものづくり技術 - 設計工学 / ものづくり技術 - 計測工学 / 環境 - 地域環境工学、農村計画学

公開開始日 : 2023年04月01日

募集終了日 : 2024年03月31日

更新日 : 2023年07月28日

先端技術リサーチャー(特許調査専門技術者)募集(土木・建築分野)

一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)

機関の長相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

教授相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

准教授相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

講師相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

助教相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究員・ポスドク相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

非常勤講師相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究・教育補助者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究管理者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究開発・技術者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

主任研究員相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

技術系管理職(民間企業) : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

技術系スタッフ(民間企業) : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

その他 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    【先行技術調査事業】
      ①特許庁からの外注を受けて実施する、特許審査に必要な先行技術調査
      ②出願人等からの調査依頼を受ける、特定登録調査 機関としての先行技術調査
     【分類付与事業】
      ①特許出願等への分類(FI、Fターム等)付与
      ②Fタームリストの開発
     【公益目的事業】
      特許検索競技大会事業

  • 仕事内容・職務内容

    (1)先行技術調査事業
      特許庁は多数の出願を効率的に処理するために、先行技術調査を登録調査機関へ外注しその調査結果をもとに特許審査を進めています。
      先行技術調査では、主に国内および外国の特許文献を対象に調査を行っており、調査の際は特許庁の保有する特許文献検索システムにアクセスして、
      検索・スクリーニングを行います。また、調査結果報告は、特許審査官にオンライン形式で説明し、効率的な意思疎通を通して品質の向上を図り、
      審査処理の促進に寄与しています。

    (2)分類付与事業
      IPCCでは、公開前の特許出願に対する特許分類(FIとFターム)の付与や、公開公報に対するFタームの再付与を行っています。
      特許出願の分類付与は、まず独自システムによりどの技術分野に属するかを特定し、その後担当分野の専門技術者が分類を付与します。
      正確に分類付与するためにはあらゆる技術分野に精通した専門技術者の協同作業が不可欠であり、全技術区分の専門技術者が在籍している
    IPCCだからこそできることです。
    最終的に確定した付与データはオンラインで納品され、特許文献検索システムに蓄積されて先行技術調査等に利用されます。

給与

  • 機関の長相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 教授相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 准教授相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 講師相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 助教相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究員・ポスドク相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 非常勤講師相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究・教育補助者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究管理者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究開発・技術者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 主任研究員相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 技術系管理職(民間企業)

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 技術系スタッフ(民間企業)

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • その他

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

応募資格

  • 業務における経験

    ■4年生大学卒業後4年以上科学技術業務に従事、または短期大学、高等専門学校卒業後6年以上の科学技術業務に従事した経験が最低限必要です。

  • 説明

    ■資格要件
     調査業務を行うためには、入団後(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)が実施する調査業務実施者育成研修を受講し、修了することが法律上必要です(研修費用はIPCC負担)

募集中

勤務地 : 関東 - 東京都

研究分野 : ものづくり技術 - 指定なし / フロンティア - 指定なし / 社会基盤 - 指定なし / 情報通信 - 機械力学、メカトロニクス / ナノテク・材料 - 材料加工、組織制御

公開開始日 : 2023年04月01日

募集終了日 : 2024年03月31日

更新日 : 2023年07月28日

先端技術リサーチャー(特許調査専門技術者)募集【機械(交通輸送・生産基盤・生活福祉)分野】

一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)

機関の長相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

教授相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

准教授相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

講師相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

助教相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究員・ポスドク相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

非常勤講師相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究・教育補助者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究管理者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究開発・技術者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

主任研究員相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

技術系管理職(民間企業) : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

技術系スタッフ(民間企業) : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

その他 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    【先行技術調査事業】
      ①特許庁からの外注を受けて実施する、特許審査に必要な先行技術調査
      ②出願人等からの調査依頼を受ける、特定登録調査 機関としての先行技術調査
     【分類付与事業】
      ①特許出願等への分類(FI、Fターム等)付与
      ②Fタームリストの開発
     【公益目的事業】
      特許検索競技大会事業

  • 仕事内容・職務内容

    (1)先行技術調査事業
      特許庁は多数の出願を効率的に処理するために、先行技術調査を登録調査機関へ外注しその調査結果をもとに特許審査を進めています。
      先行技術調査では、主に国内および外国の特許文献を対象に調査を行っており、調査の際は特許庁の保有する特許文献検索システムにアクセスして、検索・スクリーニ
      ングを行います。また、調査結果報告は、特許審査官にオンライン形式で説明し、効率的な意思疎通を通して品質の向上を図り、審査処理の促進に寄与しています。

    (2)分類付与事業
      IPCCでは、公開前の特許出願に対する特許分類(FIとFターム)の付与や、公開公報に対するFタームの再付与を行っています。
      特許出願の分類付与は、まず独自システムによりどの技術分野に属するかを特定し、その後担当分野の専門技術者が分類を付与します。正確に分類付与するためにはあ
      らゆる技術分野に精通した専門技術者の協同作業が不可欠であり、全技術区分の専門技術者が在籍しているIPCCだからこそできることです。最終的に確定した付与デー
      タはオンラインで納品され、特許文献検索システムに蓄積されて、先行技術調査等に利用されます。

給与

  • 機関の長相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 教授相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 准教授相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 講師相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 助教相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究員・ポスドク相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 非常勤講師相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究・教育補助者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究管理者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究開発・技術者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 主任研究員相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 技術系管理職(民間企業)

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 技術系スタッフ(民間企業)

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • その他

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

応募資格

  • 業務における経験

    ■4年生大学卒業後4年以上科学技術業務に従事、または短期大学、高等専門学校卒業後6年以上の科学技術業務に従事した経験が最低限必要です。

  • 説明

    ■資格要件
     調査業務を行うためには、入団後(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)が実施する調査業務実施者育成研修を受講し、修了することが法律上必要です(研修費用はIPCC負担)

募集中

勤務地 : 関東 - 東京都

研究分野 : 環境 - 指定なし / ナノテク・材料 - グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学 / ライフサイエンス - 生態学、環境学

公開開始日 : 2023年04月01日

募集終了日 : 2024年03月31日

更新日 : 2023年07月28日

先端技術リサーチャー(特許調査専門技術者)募集(環境化学分野)

一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)

機関の長相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

教授相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

准教授相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

講師相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

助教相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究員・ポスドク相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

非常勤講師相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究・教育補助者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究管理者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究開発・技術者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

主任研究員相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

技術系管理職(民間企業) : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

技術系スタッフ(民間企業) : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

その他 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    【先行技術調査事業】
      ①特許庁からの外注を受けて実施する、特許審査に必要な先行技術調査
      ②出願人等からの調査依頼を受ける、特定登録調査 機関としての先行技術調査
     【分類付与事業】
      ①特許出願等への分類(FI、Fターム等)付与
      ②Fタームリストの開発
     【公益目的事業】
      特許検索競技大会事業

  • 仕事内容・職務内容

    (1)先行技術調査事業
      特許庁は多数の出願を効率的に処理するために、先行技術調査を登録調査機関へ外注しその調査結果をもとに特許審査を進めています。
      先行技術調査では、主に国内および外国の特許文献を対象に調査を行っており、調査の際は特許庁の保有する特許文献検索システムにアクセスして、
      検索・スクリーニングを行います。また、調査結果報告は、特許審査官にオンライン形式で説明し、効率的な意思疎通を通して品質の向上を図り審査処理の促進に
      寄与しています。

    (2)分類付与事業
      IPCCでは、公開前の特許出願に対する特許分類(FIとFターム)の付与や、公開公報に対するFタームの再付与を行っています。
      特許出願の分類付与は、まず独自システムによりどの技術分野に属するかを特定し、その後担当分野の専門技術者が分類を付与します。
      正確に分類付与するためにはあらゆる技術分野に精通した専門技術者の協同作業が不可欠であり、全技術区分の専門技術者が在籍しているIPCCだからこそできるこ
      とです。最終的に確定した付与データはオンラインで納品され、特許文献検索システムに蓄積されて、先行技術調査等に利用されます。

給与

  • 機関の長相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 教授相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 准教授相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 講師相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 助教相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究員・ポスドク相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 非常勤講師相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究・教育補助者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究管理者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究開発・技術者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 主任研究員相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 技術系管理職(民間企業)

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 技術系スタッフ(民間企業)

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • その他

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

応募資格

  • 業務における経験

    ■4年生大学卒業後4年以上科学技術業務に従事、または短期大学、高等専門学校卒業後6年以上の科学技術業務に従事した経験が最低限必要です。

  • 説明

    ■資格要件
     調査業務を行うためには、入団後(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)が実施する調査業務実施者育成研修を受講し、修了することが法律上必要です(研修費用はIPCC負担)

募集中

勤務地 : 関東 - 東京都

研究分野 : ライフサイエンス - 指定なし / ナノテク・材料 - ナノバイオサイエンス / ナノテク・材料 - ケミカルバイオロジー / ナノテク・材料 - 生体化学 / ナノテク・材料 - 生物分子化学

公開開始日 : 2023年04月01日

募集終了日 : 2023年12月31日

更新日 : 2023年07月28日

先端技術リサーチャー(特許調査専門技術者)募集(化学・バイオ分野)

一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)

機関の長相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

教授相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

准教授相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

講師相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

助教相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究員・ポスドク相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

非常勤講師相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究・教育補助者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究管理者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

研究開発・技術者相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

主任研究員相当 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

技術系管理職(民間企業) : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

技術系スタッフ(民間企業) : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

その他 : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間なし

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    【先行技術調査事業】
      ①特許庁からの外注を受けて実施する、特許審査に必要な先行技術調査
      ②出願人等からの調査依頼を受ける、特定登録調査 機関としての先行技術調査
     【分類付与事業】
      ①特許出願等への分類(FI、Fターム等)付与
      ②Fタームリストの開発
     【公益目的事業】
      特許検索競技大会事業

  • 仕事内容・職務内容

    (1)先行技術調査事業
      特許庁は多数の出願を効率的に処理するために、先行技術調査を登録調査機関へ外注しその調査結果をもとに特許審査を進めています。
      先行技術調査では、主に国内および外国の特許文献を対象に調査を行っており、調査の際は特許庁の保有する特許文献検索システムにアクセスして、
      検索・スクリーニングを行います。また、調査結果報告は、特許審査官にオンライン形式で説明し、効率的な意思疎通を通して品質の向上を図り、
      審査処理の促進に寄与しています。

    (2)分類付与事業
      IPCCでは、公開前の特許出願に対する特許分類(FIとFターム)の付与や、公開公報に対するFタームの再付与を行っています。
      特許出願の分類付与は、まず独自システムによりどの技術分野に属するかを特定し、その後担当分野の専門技術者が分類を付与します。
      正確に分類付与するためにはあらゆる技術分野に精通した専門技術者の協同作業が不可欠であり、全技術区分の専門技術者が在籍している
      IPCCだからこそできることです。最終的に確定した付与データはオンラインで納品され、特許文献検索システムに蓄積されて、先行技術調査等に利用されます。

給与

  • 機関の長相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 教授相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 准教授相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 講師相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 助教相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究員・ポスドク相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 非常勤講師相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究・教育補助者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究管理者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 研究開発・技術者相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 主任研究員相当

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 技術系管理職(民間企業)

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • 技術系スタッフ(民間企業)

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

  • その他

    年収 : 600万円 ~

    ■年収:約630万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
     入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
    ■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。

応募資格

  • 業務における経験

    ■4年生大学卒業後4年以上科学技術業務に従事、または短期大学、高等専門学校卒業後6年以上の科学技術業務に従事した経験が最低限必要です。

  • 説明

    ■資格要件
     調査業務を行うためには、入団後(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)が実施する調査業務実施者育成研修を受講し、修了することが法律上必要です(研修費用はIPCC負担)