給与

• 年収 : 300万円 ~

  初任給 月額約２２９，０００円（４年制大学卒業後、すぐに採用された場合）
  令和７年１月１日現在で、地域手当を含めての額ですが、学歴、経験年数に応じてこの額は変わります。
  このほかに、支給条件に応じて、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当、時間外勤務手当等の諸手当が支給されます。

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  博士 / 修士 / 学士

  次の⑴から⑶までの全ての要件を満たす人
  ⑴ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又はこれと同等の学校（修了者に大学院入学資格が認められる専修学校専門課程等）において、化学、応用化学、農芸化学及び薬学に分類される学科の課程を修了した又は終了見込みの人で、昭和６０年４月２日以降に生まれた人(令和７年４月１日現在で４０歳未満)
  ※ 長期間の継続勤務によるキャリア形成を図る観点から、上記年齢の範囲で募集します。
  ※ 第1 次試験合格発表後、化学、応用化学、農芸化学及び薬学に分類される学科の課程の修了の確認のため、卒業証明書等を提出していただきます。
  ※ 令和７年８月１日採用を原則としており、令和７年７月３１日までに課程を修了する方が対象ですが、令和７年９月３０日までに修了見込みの方も受験できます（採用日が異なります。）
  ⑵ 次のいずれかに該当する人（令和７年７月３１日までに取得する見込みの人を含む。）
  ア 日本国籍を有する人
  イ 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）による永住者
  ウ 日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）による特別永住者
  ⑶ 次のいずれにも該当しない人
  ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
  イ 公益財団法人広島市産業振興センター職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
  ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
  エ 平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）

給与

• 年収 : 300万円 ~

  初任給　月額約２２９，０００円（４年制大学卒業後、すぐに採用された場合）
  令和７年１月１日現在で、地域手当を含めての額ですが、学歴、経験年数に応じてこの額は変わります。
  このほかに、支給条件に応じて、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当、時間外勤務手当等の諸手当が支給されます。

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  博士 / 修士 / 学士

  次の⑴から⑶までの全ての要件を満たす人
  ⑴ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又はこれと同等の学校（修了者に大学院入学資格が認められる専修学校専門課程等）において、機械工学に分類される学科の課程を修了した又は終了見込みの人で、昭和６０年４月２日以降に生まれた人(令和７年４月１日現在で４０歳未満)
  ※長期間の継続勤務によるキャリア形成を図る観点から、上記年齢の範囲で募集します。
  ※ 第1次試験合格発表後、機械工学に分類される学科の課程の修了の確認のため、卒業証明書等を提出していただきます。
  ※ 令和７年８月１日採用を原則としており、令和７年７月３１日までに課程を修了する方が対象ですが、令和７年９月３０日までに修了見込みの方も受験できます（採用日が異なります。）
  ⑵ 次のいずれかに該当する人（令和７年７月３１日までに取得する見込みの人を含む。）
  ア 日本国籍を有する人
  イ 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）による永住者
  ウ 日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）による特別永住者
  ⑶ 次のいずれにも該当しない人
  ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
  イ 公益財団法人広島市産業振興センター職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
  ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
  エ 平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）