業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  本研究室では、精神医学に加え、行動科学の視点も取り入れながら、より包括的な心身の健康への理解と支援を目指しています。
  特に現在は、数千人規模の都市型コホート研究を含む大型プロジェクトが本格的に始動しており、多様なステークホルダーと協働する学際的な研究が進行中です。
  心理・行動データ、バイオセンサーデータ、健康診断情報などを統合し、人々のウェルビーイング向上に寄与する実証的な知見の創出と社会実装を目指しています。
  こうした挑戦的な研究活動をともに支えてくださる一員として、慶應義塾大学医学部の非常勤研究員（研究コーディネーター／リサーチ・アドミニストレーター）を募集いたします。
  
  プロジェクトの詳細：
  下記、研究室ホームページをご覧ください。
  https://keiordcpm.jp/
  

• 仕事内容・職務内容

  1. 職名及び人数
  研究コーディネーター／リサーチ・アドミニストレーター（非常勤職員）　若干名
  
  2. 研究プロジェクトの紹介
  本ポジションは、現在当研究室で進行中の都市型大規模コホート研究に関する業務を中心に担当していただきます。
  この研究では、麻布台ヒルズというオフィスビルを中心とした都市空間全体を「実社会のフィールド」として活用し、都市部で働く人々の心身の健康・ウェルビーイングに関連する多次元データを収集・分析することで、健康課題の可視化と介入に向けた基盤構築を目指しています。
  主なデータは、健康診断結果やWEB調査によるePRO（第I層）、さらにオプションで参加いただく被験者には、心拍変動などのバイオセンサーデータ（第II層）も収集します。
  本研究は企業・社会における健康支援の革新に寄与することを目的とし、多くのパートナー企業と協働しています。
  
  3. 職務内容
  臨床研究員
  １）臨床研究コーディネート業務
  研究者（医師など）の指示に基づいた臨床研究支援に関する業務
  ・研究実施の事前準備
  ・被験者対応（説明・同意取得支援 等）
  ・医療機関・研究機関との調整
  ・データ入力・管理
  ・症例報告書作成補助 等
  
  ２）リサーチ・アドミニストレーター業務
  研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化を支える業務
  ・研究資源の導入や管理補助
  ・研究活動の企画・マネジメント・推進サポート
  ・成果活用支援（報告資料、外部対応 等）
  
  ３）その他、必要と認めた業務（業務報告、研究ミーティングへの参加、データ解析補助など）
  ・研究会議・報告書作成
  ・データ解析補助（経験・スキルに応じて）
  
  ※医学系の臨床研究やプロジェクトに従事した経験を有することが望ましいですが、未経験でも今後意欲的に取り組む意欲のる方は大歓迎です。
  ※最先端の臨床研究に参加することで、科学的な知見を深めることができます。
  ※チームには医師、心理士、データサイエンティストなどをはじめとして、多職種のメンバーが所属しており、意見交換や情報共有を行うことができます。
  

業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  当研究所が推進する研究活動を支援する業務です。

• 仕事内容・職務内容

  研究機能強化のための調査、分析業務
  産学官金連携を推進するための支援に関する業務
  科学研究に関する経歴のある方は、研究企画・計画の立案から実行まで、より戦略的・主体的な業務を担当する可能性があります。

業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所（1F）では、汚染水処理二次廃棄物、燃料デブリ等の放射性物質が発生し、これを長期間安全に保管する必要があります。
  水素の燃焼・爆発のリスクに対しては、現在、その放射性物質での放射線効果をベースとした「水素発生予測法の高度化」に関する研究開発が、国のプロジェクト等で進められていますが、その物質は多様かつ複雑な組成・構造（複雑系）をもち、α線・β線・γ線を同時に放出する（複合照射場）物質であるため、これまでの知見・技術だけでは不十分で、さらに、放射線誘起現象だけでなく、関連する物理・化学現象も広く深く理解した上で放射線効果を究明して、その「高度化」を達成する必要があります。
  この極めてチャレンジングで先駆的な研究開発を廃炉現場での実装を目指して、廃炉環境国際共同研究センター 廃炉システムグループで推進しています。

• 仕事内容・職務内容

  今回の募集では、1F廃炉に向けた放射性物質の長期保管・管理のための放射線効果に関する研究開発を担う方を募集します。特に、放射線物理・化学、実験・計算化学、原子力学等の専門知識を有し、加速器等を駆使した実験や反応・放射線輸送解析コードを用いた計算による放射線分解・照射効果に関する研究・開発経験を有する方を求めます。
  また、将来、放射線研究等の分野を主導し、チームをまとめるリーダーとしての活躍を期待するので、競争資金等の代表としての実績や、外部機関との研究推進等のマネジメント経験、英語でのコミュニケーション能力を有していることが望ましいです。
  
  

業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  本学系は1992年8月、台湾中部で最初の日本語文学系として設立されました。当時、国家全体の発展のために、高度な日本語能力を持った人材の養成が急務でしたが、本学はこのような台日交流における重要な任務を負い、文学部に日本語文学系を設立したのです。設立当初は1学年1クラス（約50人）でしたが、2000年度に２クラスへと規模を広げ、またそれと同時に社会の多元的な発展に鑑みてカリキュラムを改定し続けてきました。更にこのような基盤のもと、2006年度には修士課程を開設しました。 現在、常勤教師 14 名、学部学生 400 名余り、修士課程学生30名余りが在籍しています。2012年8月より学科名を改名し、日本語言文化學系となりました。
  

• 仕事内容・職務内容

  助理教授以上常勤教師。
  日本語の言語、教育、文化、社会関連分野の授業を担当すること。
  最低週9時間の授業を担当すること(50分の授業を1時間1単位とする)
  学内業務や学科運営に積極的に従事できる方を歓迎します。
  

業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  【機関の説明（募集の背景、機関の詳細、プロジェクトの説明等）】
  　この度本学では、精神看護学の助教または助手を公募することとなりました。つきましては、下記によりご応募くださいますようお願いいたします。
  　本学は「ケアの未来をひらき、小さくてもきらりと光る大学を目指す」を理念として、高度な専門職の養成と地域への研究・教育力還元を目指しています。

• 仕事内容・職務内容

  （仕事内容（採用後の業務・職務内容、担当科目等）
  　助教では、精神看護学に関連する講義、演習、臨地実習、統合科目、その他保健福祉学部に関連する科目。
  　助手では、看護学科開講科目における講義補助、演習、臨地実習、特に精神看護学に関連する講義補助、演習、臨地実習に関連する科目。

業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  本学では小児看護学分野のアルバイト教員を募集します。

• 仕事内容・職務内容

  小児看護学分野の総合実習への教育補助（実習の指導、実習施設との調整、学生の実習状況に関する資料作成等）

業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  行動科学研究部では、実装科学の手法を使った研究の実施と実装科学推進のための基盤構築事業（健康格差是正のための実装科学ナショナルセンターコンソーシアム：N-EQUITY）を行っています。本公募では、実装研究（職場の喫煙対策、がん医療政策）の研究補助、N-EQUITYの事務局補助を担当する特任研究補助員を募集します。

• 仕事内容・職務内容

  ・N-EQUITY事務局補助
  ・実装研究の研究補助（インタビューなどの質的データの収集及び分析、研究参加者との連絡調整など）

業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  旭川市では、平成30年8月に大雪山カムイミンタラジオパーク構想推進協議会を設立し、周辺町（鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町）と、大雪山カムイミンタラジオパーク構想の推進に取り組んでいます。
  この度、ジオパーク専門員として、協議会の事務局で勤務する旭川市地域おこし協力隊を募集することになりました。募集要項を確認のうえ、御応募ください。

• 仕事内容・職務内容

  ・ 構想地域に関する調査研究及びフィールドワークに関する活動
  ・ ジオパークを活用した学習資料の制作に関する活動
  ・ ジオパーク構想の普及に関する活動
  ・ 日本ジオパークネットワークへの参画に関する活動
  ・ 日本ジオパークの認定申請に関する活動
  ・ その他、ジオパーク構想推進に関する業務

業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  近年、気候変動の影響による平均海面水位の上昇は既に顕在化しつつあり、今後、さらなる平均海面水位の上昇や台風の強大化等による沿岸地域への影響が懸念されている。
  このため、国土交通省では、気候変動を踏まえた海岸保全のあり方についての検討を踏まえて2020 年に海岸法に基づく「海岸保全基本方針」を変更し、過去のデータに基づきつつ気候変動による影響を明示的に考慮した海岸保全対策への転換を図っている。高潮・津波対策については、将来的に予測される潮位偏差や波浪を適切に推算して対策を検討することとし、海岸侵食対策については、継続的なモニタリングにより砂浜の変動傾向を把握し、「予測を重視した順応的砂浜管理」を行うこととしている。
  また、国土交通省水管理・国土保全局と気象庁が連携して防災気象情報の改善に向けた検討を進め、高潮予測の高度化による高潮・高波に対する減災を目指している。
  国土技術政策総合研究所では、防護、環境、利用が調和した海岸保全を目指すという海岸法の基本理念に基づき、気候変動を踏まえた新たな海岸保全や防災気象情報の高度化など幅広い研究に取り組んでおり、採用予定者は、海岸保全に関する以下のいずれかの研究に従事するものとする。

• 仕事内容・職務内容

  研究課題：「気候変動に適応した海岸保全に関する研究」
  （１） 気候変動を踏まえた海岸保全に関する研究
  気候変動を踏まえた海岸保全に関する課題を分析し、海岸線モニタリング、海岸侵食対策、気候変動の影響を踏まえた海岸保全施設の適応手法、砂浜等の海岸環境の調査と生態系の保全等に関する研究を行う。
  （２） 津波、高潮、波浪に関する研究
  潮位・波浪予測に加え、波のうちあげ高を考慮した新たな高潮予測システムの開発を進めるとともに、津波防災地域づくり、津波浸水想定、高潮浸水想定、構造物による対策等、津波、高潮、波浪等に関する基礎的検討をもとに行政ニーズに対応するための研究を行う。

業務内容

• 募集の背景、プロジェクトの説明

  河川の整備及び管理は、水災害の防止、河川の適正利用、流水の正常な機能維持、河川環境の整備・保全といった営為を通じ、国土の保全・開発、公共の安全保持、公共の福祉増進に寄与することを目的としている。このうち水災害の防止については、近年、豪雨の激甚化・頻発化といった気象の変化を起点とし、流域治水という治水政策の大きな転換が図られた。この転換により、被害対象を減少させ、氾濫した場合でも被害を軽減し早期復旧・復興を図る対策も重要視されてきているが、氾濫をできる限り防ぐ対策については依然として基軸として位置づけられており、河川整備の更なる加速は、今後も最重要手段の一つであり続けることは論を俟たない。
  従来より、河川整備にあたっては、治水経済評価手法を用い、河川整備によってもたらされる経済的な便益や費用対効果を計測し、その合理性を評価した上で実施されてきた。このうち直接的資産被害額については、事例調査継続により一定の知見蓄積がなされてきた。一方、直接的被害を起点とし、その態様が時空間的に変化しながら地域に残る波及被害については、経済学的・社会学的な要因も多く、非常に複雑な現象となるため、なお一層の議論・研究の余地が残されている。この状況は、河川整備による便益を適切に算定できていない状況のみならず、洪水氾濫に伴い生じ得る被害様相を発災直後という一時刻断面で提示せざるを得ない状況であるがゆえに、流域治水の基本理念である“by ALL”、つまり、あらゆる関係者が協働するための前提となる“自分事として認識”し難い状況となっているものと考えられる。
  このため、採用予定者は、防災分野の経済をはじめとする社会科学の学術的知見を踏まえ、水害が地域社会・経済に及ぼす波及影響の評価手法について、実事例に立脚した次の研究に従事するものとする。

• 仕事内容・職務内容

  研究課題：「水災害が地域社会・経済に及ぼす波及影響に関する研究」
  （１） 波及被害を中心とした既往の調査研究知見の体系化に関する研究
  国土交通省がこれまでに調査・蓄積してきた事例や学術的知見等を改めて幅広く収集し、直接的被害を起点としてその態様が時空間的に変化しながら地域に残る波及被害の構造・プロセスについて体系的に整理する。このとき、過去からの社会経済構造の変化についても留意し、研究を進める。
  （２） 波及被害が継続する地域を対象とした社会・経済状況の変化に関する研究
  波及被害が今なお進行している複数の特定地域を対象とし、社会経済活動状況の変化を詳細に理解するための調査を実施する。調査にあたっては、社会統計データのみならず、個別ヒアリングを数多く重ね、必ずしも数値として表れない個人の心理やコミュニティの量的・質的変化等についても理解を深める研究を実施する。
  （３） 波及被害の定量的評価手法に関する研究
  上記（１）及び（２）の研究成果を踏まえ、波及被害の定量的評価手法について研究を実施する。定量的な評価が困難な波及被害については、定性的であってもその内容が広く理解されるような説明方法を検討する。