給与

• 職種共通

  年収 : 400万円 ~

  初任給：月額246,200円（4年制大学新卒者：学歴、職歴のあるものは、条件に応じて加算）。期末・勤勉手当：年間4.6か月。（令和7年4月1日現在）
  

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  学士

  〇受験資格：
  ア　平成2年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた者
  イ　平成16年4月2日以降に生まれた者で、学校教育法による大学（短期大学を除く）を卒業した者若しくは令和8年3月までに卒業見込みの者又は人事委員会がこれと同等以上の学力があると認める者
  
  〇次のいずれかに該当する者は受験できません。
  （１）日本国籍を有しない者
  （２）地方公務員法第１６条に該当するも者（以下のいずれかに該当する者）
  ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  ・山梨県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入する者

給与

• 職種共通

  年収 : 400万円 ~

  初任給：月額246,200（4年制大学新卒者：学歴、職歴のあるものは、条件に応じて加算）。期末・勤勉手当：年間4.6か月。（令和7年4月1日現在）

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  学士

  〇受験資格：
  ア　平成2年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた者
  イ　平成16年4月2日以降に生まれた者で、学校教育法による大学（短期大学を除く）を卒業した者若しくは令和8年3月まで
  に卒業見込みの者又は人事委員会がこれと同等以上の学力があると認める者
  〇次のいずれかに該当する者は受験できません。
  （１）日本国籍を有しない者
  （２）地方公務員法第１６条に該当するも者（以下のいずれかに該当する者）
  ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  ・山梨県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入する者

給与

• 職種共通

  年収 : 400万円 ~ 600万円

  （１）給与月額　260,500円（大学院修士卒の場合）
  　　　※経歴等により、上記の額以上になる場合があります。
  （２）条例等の定めにより、扶養手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当等がそれぞれの条件に応じて支給されます。
  （令和7年4月1日現在）
  

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  修士

• 説明

  具体的な採用候補者の条件は次のとおりです。
  （１）「電気」研究の職
  　　　平成３年(1991年)４月２日以降に生まれた者で、電気・電子、半導体研究分野の専門知識を有し、研究開発ができること。加えて
  　　電気電子回路、電気計測、半導体製造プロセス、半導体製造装置、メカトロニクス等の専門知識を有していることが望ましい。
  　　　また、研究開発に加え、企業からの技術相談、機器利用、依頼試験などの技術支援ができると見なされる者を採用候補者とする。
  　　少なくとも大学院修士課程以上の専門課程を修了した者とする。具体的には以下の条件を満たす者とする。
  
  （２）大学における専攻学科
  　　　大学において、電気・電子工学、情報工学、半導体工学、機械工学等を修得した者。
  
  （３）大学院修士課程以上
  　　　大学において、修士課程または博士課程を修了し、研究開発を自主的かつ創造的に推進できるための必要かつ十分な能力を有する
  　　こと。
  　　（なお、令和８年(2026年)３月までに採用候補者の条件に該当する見込みで受験した者が、見込みどおりにならない場合は、令和７年
  　　　度(2025年度)の採用候補者から除外する。）
  （４）研究実績
  　　　大学や企業及び研究機関等で電気・電子工学、半導体工学、機械工学分野等の研究実績を有すること。
  
  
  ※ただし、次のいずれかに該当する者は、受験できません。
  ・日本国籍を有しない者
  ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  ・熊本県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
  ・日本国憲法の施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  
  

給与

• 職種共通

  年収 : 400万円 ~ 600万円

  （１）給与月額　260,500円（大学院修士卒の場合）
  　　　※経歴等により、上記の額以上になる場合があります。
  （２）条例等の定めにより、扶養手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当等がそれぞれの条件に応じて支給されます。（令和7年4月1日現在）

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  修士

• 説明

  具体的な採用候補者の条件は次のとおりです。
  （１）「農芸化学」研究の職
  　　　平成３年(1991年)４月２日以降に生まれた者で、農芸化学分野の専門知識を有し、研究開発ができること。加えて応用微生物学、　　
  　　醸造科学、食品衛生、分析化学等の専門知識を有していることが望ましい。
  　　　また、研究開発に加え、企業からの技術相談、機器利用、依頼試験などの技術支援ができると見なされる者を採用候補者とする。　　
  　　少なくとも大学院修士課程以上の専門課程を修了した者とする。具体的には以下の条件を満たす者とする。
  
  （２）大学における専攻学科
  　　　大学において、食品化学、食品工学、天然物化学、微生物機能、醸造学、機器分析等の単位を修得した者。
  
  （３）大学院修士課程以上
  　　　大学において、修士課程または博士課程を修了し、研究開発を自主的かつ創造的に推進できるための必要かつ十分な能力を有する
  　　こと。
  　　（なお、令和８年(2026年)３月までに採用候補者の条件に該当する見込みで受験した者が、見込みどおりにならない場合は、令和７年
  　　　度(2025年度)の採用候補者から除外する。）
  （４）研究実績
  　　　大学や企業及び研究機関等で農芸化学研究分野における研究実績を有すること。
  
  
  ※ただし、次のいずれかに該当する者は、受験できません。
  ・日本国籍を有しない者
  ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  ・熊本県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
  ・日本国憲法の施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  

給与

• 年収 : 600万円 ~

  一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定し支給します（別に賞与あり）。

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  博士 / 修士

  大学院を修了し、法学の修士以上を取得されている方
  行政学・政策学を専門領域として研究されている方
  （特に、国際行政学会の窓口となる語学力と知見を有している方が望ましい。）

• 業務における経験

  パソコンの操作経験を有し、Microsoft Word、Excel、PowerPoint 等の資料作成ソフトを操作し、資料作成ができる方

• 特定分野の公的資格など

  １．日本国籍を有しない者
  ２．国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
  　○　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  　○　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
  　○　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  ３．平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

給与

• 年収 : 600万円 ~

  一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定し支給します（別に賞与あり）。

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  博士 / 修士

  大学院を修了し、法学の修士以上を取得されている方
  行政法を専門領域として研究されている方
  （特に、行政通則法についての知見を有している方が望ましい。）

• 業務における経験

  パソコンの操作経験を有し、Microsoft Word、Excel、PowerPoint 等の資料作成ソフトを操作し、資料作成ができる方

• 特定分野の公的資格など

  以下の１～３に該当する方は、応募できません。
  １．日本国籍を有しない者
  ２．国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
  　○　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  　○　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
  　○　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  ３．平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

給与

• 職種共通

  年収 : 400万円 ~ 1200万円

  （1）任期付専任教員：本学任期付専任教員の任用に関する規程による
  　　※給与は専任教員と同じ（大阪経済法科大学給与規程による）
  （2）特別専任教員 ：本学特別専任教員に関する規程による
  　　年収 約410万円 ※週当たり平均6コマ担当の場合（担当授業時間数による）
  
  私学共済保険加入・個人研究費・学会等出張費を支給、個人研究室貸与
  
  ＜責任授業担当時間＞
  （1）任期付専任教員：1週当たり通年平均5コマ以上（1コマ90分授業）
  （2）特別専任教員：1週当たり通年平均3コマ以上（1コマ90分授業）

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  博士 / 修士 / 学士 / 短期大学士 / 準学士 / 高度専門士 / 専門士 / その他

  (1)教授・准教授
  本学の建学の理念を尊重し、熱意をもって教育に当たることができ、下記①②のいずれかに該当すること。
  ①担当分野における研究業績、教育経験、又は民間企業における高度な実務経験を有すること
  ②担当予定科目の分野に関連する教育上の能力を有すること
  (2)助教
  本学の建学の理念を尊重し、熱意をもって教育に当たることができ、下記①に該当すること。
  ①現時点で大学院博士後期課程在籍中の者、若しくは、大学院修了又は博士後期課程単位取得退学後５年未満の者で、今後５年以内に博士号を取得できる見込みがあること。

給与

• 教授相当

  年収 : 800万円 ~ 1000万円

  上記の概算年収には、地域手当、住居手当（自己名義で賃貸物件に居住する職員に支給され、賃料によって手当額は異なる。上限額は28,500円。）が含まれ、扶養手当、初任給調整手当は含まれていません。また、期末・勤勉手当に係る６月１日、12月１日の基準時点での在職期間率（６ヶ月在職で100/100）を100/100、成績率は「良好」とそれぞれ仮定し、算出した概算値となります。
  
  給料月額
  　本学の定めるところにより、学歴・職務経験などを考慮して決定（昇給制度あり）
  　教授：461,300円～552,300円
  ＜参考＞大学卒業後、25年の勤務経験（病院勤務、大学教員等の募集職務と関係のある職等（フルタイム想定））を経て教授として採用された場合の給料月額例：509,900円
  ※ 給与に関する規程等の改正により、金額が変わる場合があります。
  ※ 実際の給料については、職員の学歴・職務経験などを考慮して決定します。
  ※ その他、手当等については、下記の「待遇補足説明」を参照してください。

• 准教授相当

  年収 : 600万円 ~ 900万円

  上記の概算年収には、地域手当、住居手当（自己名義で賃貸物件に居住する職員に支給され、賃料によって手当額は異なる。上限額は28,500円。）が含まれ、扶養手当、初任給調整手当は含まれていません。また、期末・勤勉手当に係る６月１日、12月１日の基準時点での在職期間率（６ヶ月在職で100/100）を100/100、成績率は「良好」とそれぞれ仮定し、算出した概算値となります。
  
  給料月額
  　本学の定めるところにより、学歴・職務経験などを考慮して決定（昇給制度あり）
  　准教授：393,600円～462,800円
  ＜参考＞大学卒業後、20年の勤務経験（病院勤務、大学教員等の募集職務と関係のある職等（フルタイム想定））を経て准教授として採用された場合の給料月額例：429,100円
  ※ 給与に関する規程等の改正により、金額が変わる場合があります。
  ※ 実際の給料については、職員の学歴・職務経験などを考慮して決定します。
  ※ その他、手当等については、下記の「待遇補足説明」を参照してください。

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  博士 / 修士

  次の各号に該当し、かつ本学における教育・研究を担当するにふさわしい能力を有する者
  （1）社会福祉制度に関する研究業績を有すること
  （2）ソーシャルワーク実習の指導を担当できること（社会福祉士実習演習担当教員講習会未受講の方は、これを受けていただきます）
  （3）本学社会福祉学科の運営に積極的に取り組めること
  （4）学校行事や学内委員会等の大学運営に積極的に取り組めること
  （5）博士若しくは修士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む）を有する者（取得見込みを含む）又はこれと同等の業績を有する者
  （6）大学院博士前期課程において、研究指導を担当できることが望ましい
  （7）大学院博士後期課程において、研究指導を担当できることが望ましい
  

• 説明

  　また、次のいずれかに該当する方は、応募できません
  ・成年被後見人又は被保佐人
  ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

給与

• 年収 : 400万円 ~ 700万円

  上記の概算年収には、地域手当、住居手当（自己名義で賃貸物件に居住する職員に支給され、賃料によって手当額は異なる。上限額は28,500円。）が含まれ、扶養手当、初任給調整手当は含まれていません。また、期末・勤勉手当に係る６月１日、12月１日の基準時点での在職期間率（６ヶ月在職で100/100）を100/100、成績率は「良好」とそれぞれ仮定し、算出した概算値となります。
  
  給料月額
  　本学の定めるところにより、学歴・職務経験などを考慮して決定（昇給制度あり）
  　助教：261,400円～379,400円
  ＜参考＞大学卒業後、10年の勤務経験（病院勤務、大学教員等の募集職務と関係のある職等（フルタイム想定））を経て助教として採用された場合の給料月額例：339,500円
  ※　給与に関する規程等の改正により、金額が変わる場合があります。　　
  ※　＜参考＞で示す給料は例示です。実際の給料については、職員の学歴・職務経験などを考慮して決定します。
  ※ その他、手当等については、下記の「待遇補足説明」を参照してください。

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  博士 / 修士

  次の各号に該当し、かつ本学における教育・研究を担当するにふさわしい能力を有する者
  (1) 精神保健福祉援助実習の指導を担当できること
  (2) 本学社会福祉学科の運営に積極的に取り組めること
  (3）学校行事や学内委員会等の大学運営に積極的に取り組めること
  (4）修士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む）を有する者（取得見込みを含む）又はこれと同等の業績を有する者
  

• 説明

  　また、次のいずれかに該当する方は、応募できません
  ・成年被後見人又は被保佐人
  ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

給与

• 年収 : 800万円 ~ 1000万円

  上記の概算年収には、地域手当、住居手当（自己名義で賃貸物件に居住する職員に支給され、賃料によって手当額は異なる。上限額は28,500円。）が含まれ、扶養手当、初任給調整手当は含まれていません。また、期末・勤勉手当に係る６月１日、12月１日の基準時点での在職期間率（６ヶ月在職で100/100）を100/100、成績率は「良好」とそれぞれ仮定し、算出した概算値となります。
  
  給料月額
  　本学の定めるところにより、学歴・職務経験などを考慮して決定（昇給制度あり）
  　教授：461,300円～552,300円
  ＜参考＞大学卒業後、25年の勤務経験（病院勤務、大学教員等の募集職務と関係のある職等（フルタイム想定））を経て教授として採用された場合の給料月額例：509,900円
  ※　給与に関する規程等の改正により、金額が変わる場合があります。　　
  ※　＜参考＞で示す給料は例示です。実際の給料については、職員の学歴・職務経験などを考慮して決定します。
  

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  博士

  次の各号のすべての要件を満たすこと。
  （1）看護系大学において教育経験を有する者
  （2）学士課程において精神看護学の科目を担当し、研究指導ができる者　
  （3）博士前期課程において精神看護学の科目を担当し、研究指導ができる者
  （4）博士号の学位を有する者
  （5）看護師免許を有する者
  （6）大学行事や学内委員会等の大学運営に積極的に取り組める者
  

• 説明

  また、次のいずれかに該当する方は、応募できません
  ・成年被後見人又は被保佐人
  ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者