[ フリーワード ] 憲法 のすべてを含む
[ 研究分野 ] なし
[ 機関種別 ] なし
[ 勤務地 ] なし
[ 職種 ] なし
[ 雇用形態 ] なし
[ 任期 ] なし
[ 年収 ] なし
[ 応募上の配慮 ] なし
[ 電子応募 ] なし
[ こだわり条件 ] なし
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37 件中 1~10 件を表示
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
新潟県の公設試験研究機関です。
仕事内容・職務内容
主として工業技術総合研究所において、化学系、物質工学系に関する研究、技術開発又は電気・電子・情報工学系に関する研究、技術開発及び民間企業等への技術支援業務等に従事します。なお、必要に応じて、本庁各課等に配属される場合があります。
給与
職種共通
年収 : 400万円 ~
卒業後に職歴等がある場合は、一定の基準により加算されます。
(例)大学院修士課程修了後、民間企業経験3年の場合(27歳)
概ね 290,000円 程度(令和7年4月1日現在)
このほか期末手当、勤勉手当及び状況により扶養手当、通勤手当、住居手当等が支給されます。
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士 / 修士 / 学士
次の1、2のいずれも満たす人
1 昭和39年4月2日以降に生まれた人
2 次の(1)又は(2)のいずれかに該当する人(令和7年7月31日現在)
<化学>
(1)理工系大学院の化学系、物質工学系に関する研究科を修了し、大学の研究室又は民間企業等において化学、物質工学に関する実務経験を3年以上有する人
(2)理工系大学の化学系、物質工学系に関する課程を卒業し、大学の研究室又は民間企業等において化学、物質工学に関する実務経験を5年以上有する人
<電気>
(1)理工系大学院の電気・電子・情報工学系に関する研究科を修了し、大学の研究室又は民間企業等において電気・電子・情報工学に関する実務経験を3年以上有する人
(2)理工系大学の電気・電子・情報工学に関する課程を卒業し、大学の研究室又は民間企業等において電気・電子・情報工学に関する実務経験を5年以上有する人
業務における経験
上記のとおり、大学の研究室又は民間企業等における実務経験が3年以上もしくは5年以上必要です。
説明
次のいずれかに該当する人は、受験できません。
1 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
2 新潟県職員として懲戒免職処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
3 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下で成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
4 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするもの以外)
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
基礎系理学療法教育を担当する教授を募集します。本学科の理学療法教育において熱意を持って学科運営・教育の発展に寄与すると共に、理学療法士として基礎系、国際系、研究方法系の講義ができ、大学院博士後期課程までの講義・研究指導を行える方を求めます。
また、本学グローバルヘルスプログラムに深く関わること、海外からの理学療法関係留学生の指導等のため、英語での講義や研究指導ができる方を望ましいとします。
仕事内容・職務内容
(1) 理学療法学科
生理学系科目、国際理学療法論、理学療法研究方法論
理学療法演習、臨床実習系科目、卒業研究
(2) 大学院
大学院博士前期、後期課程における専門領域に関する講義、演習及び研究指導
給与
年収 : 600万円 ~ 900万円
本学給与規程等に基づき支給
※月額基本給の参考(2025.4.1現在の規定)
【教授】423,100円~ 545,800 円(教育職給料表 4 級 1 号給~ 77 号給)
基本給は経歴等により決定します。
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
同等の研究業績を有する方
業務における経験
基礎系理学療法学を中心とした講義が幅広く可能である方
グローバルヘルスに詳しく、海外留学生及び英語圏の学生・大学院生指導ができる方
大学院における論文指導の実績がある方
特定分野の公的資格など
理学療法士としての職務経験年数が5年以上の方
説明
上記の項目に対しては、個人調書(様式第1号)の「応募資格に関する特記事項」に記載をお願いします。
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
看護学科老年看護学領域は、現在3名体制で老年看護学に関する教育・研究に取り組んでいます。このたび、欠員が生じることから講師を公募します。
本学の教育・研究理念を十分に理解し、老年看護学の教育に熱意を持って取り組むとともに、大学院における老人看護専門看護師(CNS)教育にも主体的に参画できる人材を求めます。
仕事内容・職務内容
学部:老年看護学関連科目の講義・演習・実習、看護統合実習、卒業研究など
大学院:老人看護専門看護師(CNS)関連科目の講義・演習・実習など
給与
年収 : 400万円 ~ 700万円
本学給与規程等に基づき支給
※月額基本給の参考(2025.4.1現在の規定)
【講師】
317,100 円~ 427,300 円(教育職給料表2 級 1 号給~ 105 号給)
基本給は経歴等により決定します。
応募資格
応募に必要な学歴・学位
修士
修士以上の学位を有する方
業務における経験
・令和8年3月31日時点で、看護師としての臨床経験を5年以上又はこれに準ずると認められる方、かつ、大学で3年以上の教育経験を有する方又はこれに準ずると認められる方
・老年看護学の発展に寄与する研究に意欲的に取り組む姿勢を有する方
特定分野の公的資格など
看護師の免許を有する方
説明
上記の項目に対して、個人調書(様式第1号)の「応募資格に関する特記事項」の欄になるべく詳細に記載をお願いします。
記載がない場合は書類不備となる場合がありますので、ご留意ください。
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
研究・専門領域:公衆衛生看護学等
仕事内容・職務内容
職務内容:保健衛生学研究科および医学部保健衛生学科看護学専攻における教育および研究ほか
担当予定授業科目:
大学院保健衛生学研究科:
公衆衛生看護学特論Ⅰ、公衆衛生看護学演習、公衆衛生看護学特論Ⅱ、
公衆衛生看護学特論特別研究、看護学研究法特論ほか
学部:
公衆衛生看護学Ⅰ、公衆衛生看護学Ⅱ、公衆衛生看護学Ⅲ、公衆衛生看護演習Ⅰ、
公衆衛生看護学演習Ⅱ、公衆衛生看護学実習Ⅰ、憲法、卒業研究 ほか
給与
年収 : 300万円 ~ 600万円
本学規定による。(学歴・職歴に応じ本学規定に準じて決定)
応募資格
応募に必要な学歴・学位
修士
・修士の学位を有すること。博士の学位を有する、博士課程在学・進学予定ならなおよい。
業務における経験
・保健師としての実務経験を有すること(官公庁を含む)。
特定分野の公的資格など
・分野メンバー等と協働して、公衆衛生看護学に関する教育・研究のプロジェクト等に主体的に関わり遂行できること。
・学会発表1回、もしくは学術雑誌の筆頭論文が1本以上あることがのぞましい。
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(海外担当)は、海外経済の動向についての調査、分析及び以下の報告書等の作成に係る業務を行っています。
①「月例経済報告」(海外経済部分)の作成(毎月)
世界経済及び主要諸国の経済動向を調査、分析し、政府の月例経済報告の海外経済部分を作成する業務。
②「世界経済の潮流」の作成(年2回)
世界経済の現状及び見通し、我が国の経済財政政策への含意を持つ重要問題について調査、分析を行い、報告書を作成する業務。
仕事内容・職務内容
今回募集する職員の職務内容は、世界主要国の経済動向や経済政策を調査・分析し、上記の「月例経済報告」及び「世界経済の潮流」等の作成に携わることを主としています。
給与
職種共通
年収 : 400万円 ~
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴、職歴などを考慮して決定します
応募資格
応募に必要な学歴・学位
学士
大学卒業以上の学歴を有する者又はこれと同等以上の学力を有すること
業務における経験
企業の調査部門や官庁の調査部門又は政策部門、高等教育機関を含む研究機関等において、経済(産業又は企業も含む)やデータ分析の実務経験が2年以上あること。
説明
上記の他、
(1)ワード、エクセル、パワーポイントを使用できること。
(2)海外の経済関係資料を調査分析するに足る外国語能力を有すること(英語に加えて、英語以外の言語能力があればさらに望ましい)。
(3)経済学及び統計学の知識があることが望ましい。
なお、次のいずれかに該当する方は、応募資格がありません。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和22 年法律第120 号)第38 条の規定により国家公務員になることが出来ない者
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(海外担当)は、海外経済の動向についての調査、分析及び以下の報告書等の作成に係る業務を行っています。
①「月例経済報告」(海外経済部分)の作成(毎月)
世界経済及び主要諸国の経済動向を調査、分析し、政府の月例経済報告の海外経済部分を作成する業務。
② 「世界経済の潮流」の作成(年2回)
世界経済の現状及び見通し、我が国の経済財政政策への含意を持つ重要問題について調査、分析を行い、報告書を作成する業務
仕事内容・職務内容
今回募集する職員の職務内容は、世界主要国の経済動向や経済政策を調査・分析し、上記の「月例経済報告」及び「世界経済の潮流」等の作成に携わることを主としています。また、係長級職員として、参事官及び参事官補佐を支えつつ、必要な調整業務等を行います。
給与
職種共通
年収 : 500万円 ~
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴職歴などを考慮して支給します。
応募資格
応募に必要な学歴・学位
学士
大学卒業以上の学歴を有する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者。
業務における経験
企業の調査部門や官庁の調査部門又は政策部門、高等教育機関を含む研究機関等において、経済(産業又は企業も含む)動向にかかる調査及び分析に関する実務経験が3年以上あること。
説明
上記のほか、
(1) ワード、エクセル、パワーポイントを使用できること。
(2)海外経済に関する調査分析を行うため、海外の経済関係資料を調査分析するに足る外国語能力があること(英語に加えて、英語以外の言語能力があればさらに望ましい)。
(3)経済学及び統計学の知識があること。経済分析のための計量ソフトが使えることが望ましい
なお、次のいずれかに該当する方は、応募資格がありません。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法(昭和22 年法律第120 号)第38 条の規定により国家公務員になることが出来ない者
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3) 平成11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
職員の他機関への転出に伴う欠員補充のため、学芸員を募集します。南アルプスをはじめとする静岡県の豊かな環境をフィールドとした調査研究活動を通じて、地域学の発展に向けて意欲的に取り組むとともに、研究成果を活用した展示・情報発信、学習機会の創出、資料の適正な保管・継承など、学芸員としての職務に真摯に取り組む人を求めます。
仕事内容・職務内容
学芸員として、南アルプスをはじめとする静岡県の豊かな環境をフィールドとした調査研究、収集保管、教育普及、展示・情報発信等の博物館業務に従事していただきます。
給与
職種共通
年収 : 500万円 ~
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
説明
1 生年月日 昭和39年4月2日以降に生まれた人
2 学歴 博士学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有する人
3 その他
※学芸員資格未取得者は、採用後速やかに取得していただくものとします
※欠格事由については以下のとおりです
地方公務員法第16条に規定する欠格事項に該当する人は応募することができません。(以下はその内容です。)
(1) 成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む。)
(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
(3) 静岡県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した人
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
総務省行政管理局は、行政制度一般に関する基本的事項の企画立案、行政機関の運営に関する企画立案・調整等を所掌事務としており、行政不服審査制度等の行政通則法(注)に基づく各種制度を運営しています。
(注)行政管理局調査法制課が所管する行政通則法とは、具体的には、以下の法律であり、これらの運営を行っています。
・行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)
・行政手続法(平成5年法律第88号)
・行政不服審査法(平成26年法律第68号)
・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第3条及び第4条
・国家行政組織法(昭和23年法律第120号。内閣人事局と共管)
昨今の行政のデジタル化の進展等の行政を巡る環境の変化に対応するため、行政通則法的観点からのAIの利活用等の検討を行うとともに、「行政不服審査法の改善に向けた検討会」の最終報告(令和4年1月)を受けた取組を継続して実施していく必要があります。
仕事内容・職務内容
1.行政管理局調査法制課が所管する行政手続法等の行政通則法のAI利活用等に係る見直しに関する調査・研究、行政通則法の施行状況の調査、関係者に対する研修、各府省等との連絡調整
2.国内外の行政法に関する研究者等との連絡調整
給与
年収 : 600万円 ~
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号) に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定し支給します(別に賞与あり)。
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士 / 修士
大学院を修了し、法学の修士以上を取得されている方
行政法を専門領域として研究されている方
(特に、行政通則法についての知見を有している方が望ましい。)
業務における経験
パソコンの操作経験を有し、Microsoft Word、Excel、PowerPoint 等の資料作成ソフトを操作し、資料作成ができる方
特定分野の公的資格など
以下の1~3に該当する方は、応募できません。
1.日本国籍を有しない者
2.国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3.平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
学部及び大学院における教育,研究を行う。
仕事内容・職務内容
法学入門,税財政法Ⅰ,税財政法Ⅱ,入門演習,基礎演習,専門演習Ⅰ,専門演習Ⅱ,法律総合演習,日本国憲法,現代社会と税、税財政法特殊講義ⅠA,税財政法特殊講義ⅠB,税財政法特殊講義ⅡA,税財政法特殊講義ⅡB,国際租税法特殊講義A,国際租税法特殊講義B,法政演習,法政基礎論に関わる講義・演習の指導,全学基礎教育科目,研究,学部及び大学院教育,大学運営にかかわる業務など。特に,研究にあたっては,学際的研究や共同研究にも積極的に従事していただきます。
給与
職種共通
年収 : 500万円 ~ 1000万円
年俸制:年俸制適用職員給与規程に基づき決定,各種諸手当の支給あり(退職時に退職手当支給あり)
※年俸制適用職員給与規程は今後も改正することがあります。
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
博士号取得者ないしは,それと同等以上の研究能力があると認められ,かつ,上記の授業科目を担当するにふさわしい教育上の能力があると認められる方
業務における経験
研究論文を公刊している方(未公刊の場合は,掲載予定証明書の添付を以って可とします)
特定分野の公的資格など
島根大学憲章(https://www.shimane-u.ac.jp/)および法文学部の理念・目標(https://www.hobun.shimane-u.ac.jp/)に理解を示す方
研究・教育のみならず,学部など組織運営に対しても熱意のある方。
採用後,松江市又はその周辺地区に必ず居住できる方。
国籍は問わないが,日本語で研究・教育および業務一般が問題なく遂行できる方。
各分野で行われる共同研究に参加可能な方。
女性であること
※男女雇用機会均等法第8条の規定により、女性教員の割合が相当程度少ない現状を積極的に改善するための措置として女性に限定して公募を行います。
昭和63年4月2日以降に生まれた者
※雇用対策法施行規則第1条の3第1項第3号イの規定により,長期雇用によるキャリア形成のため,令和7年度末時点で年齢37歳以下の者を対象とする。
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
岩手県立大学 盛岡短期大学部 生活科学科では、下記の要領で専任教員(助教または助手)を公募することとなりました。
つきましては、以下のとおり、ご応募をお待ちしております。
担当領域: 「給食の運営」領域、「栄養指導」領域
仕事内容・職務内容
給食管理実習Ⅰ(学内)、給食管理実習Ⅱ(学外)、給食管理演習、調理学実習Ⅰ、栄養情報処理実習、卒業研究、その他学生のサポートに関わるキャリアデザインなどの科目、その他専門分野に関連する科目を担当することがあります。また、カリキュラム変更等により担当科目、科目名を変更する場合があります。
給与
職種共通
年収 : 400万円 ~ 700万円
助教~助手相当年収
公立大学法人岩手県立大学における就業規則及び給与規程に基づく給料及び手当を支給
応募資格
応募に必要な学歴・学位
その他
助教の場合は修士以上の学位を有するか、あるいは同等以上の業績を有すること。
助手の場合は学士以上の学位を有するか、あるいは同等以上の業績を有すること。
特定分野の公的資格など
管理栄養士の免許を有すること。
説明
・栄養士養成に理解があり、教育および学生指導に熱意があること。
・大学の運営業務、地域及び社会貢献活動に積極的に取り組むことができること。
・「学校教育法」第9条の規定により、次のいずれかに該当する者ではないこと。
[1] 禁錮以上の刑に処せられた者
[2] 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
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